東京新聞によれば、「重大労災」（一度に3人以上が死傷する事故）は2003年には249件で、前年比18件増。一般の労災の発生件数は減少傾向にあるが、重大労災は1985年を底に増加傾向にあり、タンク火災や爆発事故など70年代後半の水準に逆戻りしたという。
これを受けて、厚生労働省は、4日までに、「従来の直接的な事故原因の調査だけでなく、リストラや経費削減など事故の背景も調査する方針を決め、全国の労働局や労働基準監督署に指示した」。厚生労働省が調査を指示したのは、主として(1)人員の削減、(2)経費の削減、(3)設備の老朽化の3点。
「厚労省の調査では、安全担当の部署の予算が足らないと感じている企業では、十分確保している企業に比べ、労災の発生率が2倍に上った」とも。（以上、「東京新聞」7/5付）
さらに、厚生労働省の資料によれば、「労災かくし」も増加しているらしい。検察庁への送検件数は、この10年間で増加。とくに2001年度は前年度より35件増加し、129件になるなど、急増している。（厚生労働省・第4回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料「労災報告の適正化に関する懇談会報告書」による）
【追記】
共同通信が4月28日に次のような記事を配信しています。
重大労災事故が249件 79年以降では最悪、厚労省
労災事故で一度に3人以上が死傷する重大災害の発生件数が、2003年に249件と前年より18件増え、1979年以降では、最悪となったことが28日、厚生労働省の集計で分かった。
製造業を中心に昨年、相次いで発生した工場施設の爆発や火災の多発が原因。厚労省は専門家検討会で今後の安全対策を議論し、労働安全衛生法の改正を具体化させる。
厚労省によると、重大災害は78年に261件を記録し、翌79年は210件に急減。85年には141件と最低となり、その後は増減を繰り返しながら、増加傾向にあった。
今回の調査で重大災害が最も多い業種は、建設業の88件で、次いで製造業の38件、陸上貨物運送の22件となっている。（共同通信）[4月28日19時27分更新]