「朝日」7/7夕刊は、「03年に全国47労働局が労働基準法違反などで837社の企業名を公表した」ことが朝日新聞社の独自の取材で明らかになったと報道しています。2002年は、すでに資料を破棄した静岡を除く46労働局の合計で721社だったそうです。
公表の理由は、全体の4割が賃金の不払い。資金繰りを優先して賃金の支払を遅らせるケースで、7ヵ月以上未払いの企業が53社。残業や休日出勤の割増賃金を支払わない「サービス残業」で企業名公表が16社。ほかに、「労災隠し」で121社など。
労基法違反など837企業を公表 昨年、4割賃金不払い
03年に全国47労働局が労働基準法違反などで837社の企業名を公表したことがわかった。企業名は労働局ごとに発表しているため、朝日新聞が02、03年の各労働局の公表数を調査した。総数が判明したのは初めて。02年は資料を破棄した静岡を除く46労働局の合計で721社あった。公表の理由は不況を反映して賃金の不払いが最も多く、全体の4割を占めた。
内訳は賃金の不払いが349社と最多。企業が資金繰りを優先して、賃金の支払いを遅らせるケースが目立つという。賃金未払いの場合、6カ月分までは労災保険で補償されるが、7カ月以上未払いの企業も53社あり、うち広島が8社と最多だった。
また、残業や休日出勤の割増賃金を払わないサービス残業で公表したのは16社。サービス残業は労働時間の記録がなく、救済されないケースも多いという。東京労働局は昨年2月、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人の理事長を割増賃金不払いの疑いで逮捕。サービス残業が特定できた40人の1カ月分の割増賃金235万円を支払わなかったとして書類送検している。
このほか、工事現場で転落防止のための安全措置を怠ったなどの違反で137社を公表した。勤務中のけがなど労働災害の報告を怠った「労災隠し」は建設業に目立ち、121社あった。 (2004/07/07)