財界諸団体が改憲に向けた動きを強めていますが、7月6日に、日商（日本商工会議所）が「憲法問題にかんする懇談会」の初会合を開きました。毎日新聞によれば、同懇談会は、10月に「中間とりまとめ」を行なう予定。

財界の改憲論議本格化　日商懇談会が初会合

　日本商工会議所（山口信夫会頭）は6日、憲法改正論議で経済界としての提言をまとめる「憲法問題に関する懇談会」（座長・高梨昌芳高梨乳業会長）の初会合を開いた。安全保障から家庭や教育分野まで幅広く議論していくことで一致した。
　懇談会で山口会頭は「機は熟したと思う。憲法改正が即、戦争賛成という考えが長く定着してきたが、そういう声は少なくなり、検討しようという意見が国民の大多数になった」と、議論する環境が整ったことを強調した。（共同通信）[7月6日19時17分更新]

すでに、経済同友会は、2003年4月に憲法問題調査会（高坂節三委員長）の意見書「自立した個人、自立した国家たるために」を発表しています。