読売新聞が1面で報道していますが、厚生労働省の調査で、全国の事業所で、パートや派遣など「非正社員」の割合が労働者全体の35%を占めていることが明らかになりました。
「非正社員」の割合は、5年前の調査（1999年）から7.1ポイント増。企業側が「非正社員」を増やす理由の第1は「賃金の節約のため」。非正規雇用の増大が、労働者全体の賃金引き下げにつながっていることを証明するものとなっています。
厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」
非正社員が35％に、最大の雇用理由は「賃金節約」（読売新聞）
非正社員が35％に、最大の雇用理由は「賃金節約」
全国の事業所で、パート労働者や派遣社員など「非正社員」の割合が労働者全体の約35％を占めていることが、厚生労働省の調査で分かった。
今後、非正社員が増えると予測した事業所も約20％に上る。就業形態の多様化が進んでいることが改めて裏付けられ、正社員を中心とした現在の厚生年金制度が実際の労働環境に追いつかなくなっている面も指摘されている。
調査は、2003年9月末時点の状況について、常時5人以上を雇用している全国の約1万6000事業所を無作為に抽出して実施。
その結果、すべての従業員に占める非正社員の割合は、前回（1999年）に比べて7.1ポイント増の34.6％で、これまで3回の調査で初めて3割を超えた。内訳はパートが最も多く、非正社員の約3分の2を占めている。
非正社員を雇用する理由として最も多かったのは、「賃金の節約のため」。今後、非正社員の割合が増えると予測している事業所は19.8％に上った。
一方、非正社員が現在の働き方を選んだ理由としては、「家計の補助」や「勤務時間の自由度」などのほか、「正社員として働ける会社がなかったから」という声も25.8％に上っている。 (2004/7/21/22:52 読売新聞)