読売新聞の調査で、83％の人が老後の生活に不安を抱いているということが明らかになりました。といっても、これだけなら誰もが知っていること。注目されるのは、
- 財源として「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて50％、「そうは思わない」が同じく48％と、拮抗していること。
- もう1つは、老後が不安という割合が、30、40歳代で89％、20歳代では87％など、若い世代でも顕著に高いこと。
- 同様に、20歳代では、財源のために「消費税の引き上げはやむを得ない」という人の割合は40%しかないこと。
ということで、自民・公明も民主も、マスコミも“社会保障財源は消費税しかない”というのがまるで既定路線のように突っ走っていますが、国民の間ではまだまだ決着はついていません。
老後不安83％、年金不信71％、過去最悪…読売調査（読売新聞）
老後不安83％、年金不信71％、過去最悪…読売調査
老後の生活に不安を感じている人が83％、国の年金制度を信頼していない人が71％にのぼり、いずれも過去最高になっていることが、読売新聞社の全国世論調査（7月17、18日実施、面接方式）でわかった。
年金改革関連法が成立しても、国民の老後不安・年金不信は解消されていないのは明らかで、社会保障制度の抜本改革を求める声が強まりそうだ。
年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見については、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて50％、「そうは思わない」が同じく48％だった。
老後の生活不安は、30・40歳代で89％を占めたのをはじめ、60歳代までの全年代で8割に達した。年金不信は若い世代ほど目立ち、20歳代では87％だった。1997年には、老後不安は61％、年金不信は53％だったが、10年足らずの間に20ポイント前後増えている。
一方、社会保障制度を維持するために、消費税の引き上げはやむを得ない、と思う人は、40歳以上の各年代ではいずれも5割を占め、「そうは思わない」を上回ったほか、年収600万円以上の人では61％にのぼった。一方、20歳代では40％、年収600万円未満では47％で、「そうは思わない」の方が多く、若者と比較的収入が少ない層に、消費税アップへの抵抗感が強いようだ。
◆調査方法＝対象は全国の有権者3000人（250地点、層化2段無作為抽出法）。個別訪問面接聴取法で実施、有効回収数は1901人（回収率63.4％）。（読売新聞）[7月31日23時9分更新]