在日米軍再編問題で、米軍施設をかかえる14都道県で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が、政府にたいし、情報提供を要求しました。あれだけ新聞報道されながら、政府・外務省は、米軍側の要求を「非公式」扱いして、地元自治体にも一切伝えようとしていません。
在日米軍再編で情報提供を＝国に緊急要請?渉外知事会（時事通信）
在日米軍再編で情報提供を＝国に緊急要請?渉外知事会
沖縄県や北海道など、米軍施設を抱える14都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会、会長・松沢成文神奈川県知事）は6日、都内で総会を開き、国に対し、在日米軍の再編についての早急な情報提供と、米国政府との協議の前に関係自治体の意見の聴取を求める緊急要請をまとめた。
在日米軍の再編について、国は具体的な情報を自治体に提供しておらず、総会でも各団体から「岩国基地も対象とされ、地元住民に不安が広がっている。外務省からは、不安を払しょくできる回答がもらえなかった」（山口県）といった不満が噴出した。（時事通信）[8月6日14時1分更新]