米軍ヘリ墜落事件で日米事故分科委

米軍ヘリ墜落事件で、日米合同の事故文化委員会が開かれることになったということですが、記事をよく読むと、分科委は、アメリカ側から事故の説明を受けるだけで、あとは「再発防止」の名目で基地周辺の航空管制や緊急時の連絡体制の在り方を議論するということになっています。

しかし今回の事件は、航空管制のミスで起こったものではないのだから、それがどういう「再発防止」策になるのか理解不能です。再発防止で議論するというなら、墜落したヘリCH53Dが本当に安全な機種なのかどうか、また米軍の機体整備がきちんとやられているのかどうか、そういうところを議論すべきですが、米軍がそれを認めるはずもなく、いかにも“再発防止に取り組んでいますよ”“日本側も原因究明をアメリカに要求していますよ”というポーズのための会合になりそうです。

週後半にも分科委開催　米軍ヘリ事故で日米（共同通信）

週後半にも分科委開催　米軍ヘリ事故で日米

　日米両国政府は23日、沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故の原因を共同で調査するため、在日米軍に関する日米合同委員会の下部組織「事故分科委員会」を今週後半にも開催することで合意した。早期開催を求める日本の要請を米側が受け入れた。複数の政府関係者が明らかにした。
　政府は事故分科委で、米側が独自に進めている原因調査の説明を受けた上で、再発防止策として基地周辺の航空管制の在り方や、緊急時の連絡体制などについて改善点を見いだしたい考えだ。
　これに関連して川口順子外相は23日夜、米軍ヘリ墜落事故をめぐりパウエル米国務長官と電話で会談した。
　事故分科委には日本から外務、国土交通、防衛施設、警察各省庁の課長級職員、米側から在日米軍司令部の担当官や在日米大使館職員らが参加。数回の会合で専門的な見地から報告書をまとめ、日米合同委に勧告する。（共同通信） – 8月23日22時12分更新