障害者の支援費制度で、今年度の国の在宅サービス補助金が250億円前後不足する見通しであることが明らかになりました。制度が始まった2003年度も128億円の不足。今後、サービスを絞ろうとする動きが強まる恐れがありますが、それでは障害者の生活がそのまま脅かされることになります。抜本的な国の補助金増額が必要です。
障害者支援費、今年度250億円不足・厚労省（NIKKEI NET）
障害者支援費、今年度250億円不足・厚労省
身体・知的障害者が福祉サービスを選び、国と自治体が費用を負担する「支援費」制度で、今年度の国の在宅サービスの補助金が250億円前後不足する見通しであることが15日、厚生労働省の推計で分かった。サービスの利用が予想以上に増え続けているため。制度が始まった2003年度も128億円不足したが、さらに昨年度の2倍に上る財源不足が確実になったことで、早くも制度破たんの危機に直面した格好だ。
厚労省はサービス単価の見直しや社会福祉関連の他予算の流用をしてもなお不足すると見込む200億円前後について、補正予算などの予算措置を講じるよう財務省に求める方針。ただ、補正予算には支援費のような裁量的経費の不足分は計上しないのが原則で、追加予算の確保は不透明だ。不足分が手当てされないと自治体が穴埋めせざるを得ない。実施主体の市区町村がサービスを絞り、障害者の生活に影響が出る可能性もある。支援費の在宅サービスの今年度当初予算額は602億円。03年10月から04年5月までの利用実績から今年度の必要額を推計したところ、850億円強になったという。 (07:00)