新聞各紙がこぞってストについての社説を出す中、日経新聞は、昨日は社説なし。その代わり、スポーツ欄で編集委員島田健氏が「経営権に踏み込むスト」という解説記事を署名入りで書いていた。曰く、「近鉄とオリックスの統合はまさに経営権の問題」。「そこまで要求するなら我が身を削る覚悟があるのか聞きたくなる」。「今回は選手の雇用が確保されることが決まっている。なぜ、ストまでと思う人も多いだろう」など、いちおう喧嘩両成敗的なことは書いてあるとはいえ、基本は選手会側の身勝手、我が儘を強調する内容。日経らしいコメントともいえるが、選手会側はすでに年俸問題を含む協議で合意しているのだから、「我が身を削る覚悟があるのか聞きたくなる」というのはあまりに不勉強だ。

ところが、今日になると、立場を一転させて、プロ野球組織・球団側の態度を批判していた。

日経新聞「来季からの新規参入を認めるべきだ」（19日社説）

「選手会側が要求した『来季からの新規参入』がなぜ認められないのか、日本プロ野球組織（NPB）と球団側が明確な説明をしない限り、ファンも納得しないだろう」。「不可解なのはNPB・球団側の対応である。新規参入を妨げていた加盟料60億円、参加料30億円を撤廃し、新たに保証金制度を導入して新規参入を促すとしながら、選手会側が求めた『来季からの新規参入』を『審査に時間がかかる』という理由で拒否したのは説得力に乏しい」。「NPB・球団側が『来季パ5球団』にこだわるのは理解に苦しむ」。「NPB・球団側はファンの視線を意識し、公明正大な手法でプロ野球の改革に取り組むべきである」

日経新聞がなぜ態度変更したか分からないが、この社説には全面的に賛成したい。