野村証券の女性社員が、コース別人事制度で賃金・昇格差別を受けたと野村証券を訴えた訴訟で、東京高裁において原告側全面勝利の和解が成立しました。
この裁判は、男性は「総合職」、女性は「一般職」とする男女別のコース別人事で、たとえば高卒男性は勤続13年で課長代理に昇進するのに対し女性は平社員のまま、年収でも300?400万円の格差がつくという差別待遇の是正を求めて、1993年に提訴されたものです。
和解では、一審では認められなかった在職中の原告全員の課長代理への昇格、原告全員への一括和解金の支払いなどが認められました。なお、男女コース別人事には、すでに一審の段階で、男女雇用機会均等法違反だという判断が下されています。
原告のみなさん、おめでとうございました。ヽ(^^＠)／
女性3人を総合職に 野村証券男女別人事訴訟で和解（朝日新聞）
女性3人を総合職に 野村証券男女別人事訴訟で和解
野村証券に1950年代から60年代にかけて入社した女性社員13人が「同期入社の男性と比べて昇格が遅く、賃金も低い」として賃金の差額などの支払いを求めた訴訟の控訴審で、原告側と会社側の和解が18日までに東京高裁（横山匡輝裁判長）で成立した。和解条項には原告全員への解決金支払いのほかに、在職中の原告3人を総合職の課長代理とすることが盛り込まれた。
18日に記者会見した原告代表の棚尾節子さん（62）は「提訴から11年。現職のうちに解決できていれば管理職への道が開けたのではないかと残念だが、この裁判には男女平等の懸け橋を次の世代にかけた意義があると思う」と述べた。
東京高裁は（1）国内外で男女差別撤廃に向けた取り組みが進められていること（2）野村証券グループが性別等を理由とした差別を一切行わないなどの倫理規定を作っていること――などを踏まえ、「差別のない、働きやすい環境が維持発展されることを期待する」として和解を勧告していた。
一審・東京地裁は02年2月、「男女を総合職と一般職に分けるコース別人事処遇は改正男女雇用機会均等法に違反する」という初めての判断を示し、慰謝料など計約5600万円の支払いを野村側に命じた。改正法施行後もコース別処遇を採用している企業は多く、事実上の男女差別にあたると指摘されている。 (朝日新聞 10/18 18:40)