在日米軍基地再編問題で、とくに米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間への移転について、19日、小泉首相が、安保条約第6条の極東条項にとらわれず、「世界の中の日米同盟」の観点で対処すると発言。安保条約と「日米同盟」との使い分けで、ごまかそうということです。
さらに政府は、21日になって統一見解を出しました。そこでは、米軍の再編は「現行の安保条約の枠内で行われることは当然」だと宣言、つまり「当然」なんだから問題など起こるはずがないということです。
こうやって問題そのものの存在を否定してしまえば、あとは「日米同盟」でなんとでも説明できる、というわけです。
＜小泉首相＞日米同盟、世界規模で 極東条項に柔軟姿勢（毎日新聞）
極東条項の解釈変更せず＝米司令部の「座間」移転問題で見解 政府（時事通信）
＜小泉首相＞日米同盟、世界規模で 極東条項に柔軟姿勢
小泉純一郎首相は19日、在日米軍の再編問題で町村信孝外相が日米安保条約の極東条項を柔軟に解釈する考えを示したことについて記者団から質問され、「安保条約と『世界の中の日米同盟』という観点から議論すればいいことだ」と答えた。首相は米側との米軍再編協議を憲法と安保条約の枠内で進める方針をすでに示しているが、日米協力の舞台を世界規模に広げる同盟強化の視点を加えることで、在日米軍の駐留目的を「日本と極東の安全」とした極東条項だけにとらわれない姿勢を示したものとみられる。首相は「世界全体の中で日本と米国、何ができるかという観点から検討していけばいい」と海外での日米協力を強化する姿勢を強調した。
政府は、アジア太平洋地域の陸上作戦を指揮する米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）移転を受け入れる方向で検討に入っており、12日に米ワシントンで開かれた日米外務・防衛審議官級協議で「極東条項は必ずしも障害にならない」と米側に伝えている。（毎日新聞） – 10月20日3時2分更新
極東条項の解釈変更せず＝米司令部の「座間」移転問題で見解――政府
政府は21日、在日米軍再編問題で、基地提供の目的を「日本・極東の平和と安全」に限定している日米安全保障条約第六条（極東条項）について、解釈見直しを前提とせずに米政府との協議に臨む方針を固めた。細田博之官房長官は同日午後の記者会見で、「現行の安保条約の枠内で行われることは当然であり、極東条項の見直しは考えていない」との統一見解を示した。
政府は、米側が提示している陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転案について、当初は、解釈変更も視野に受け入れを検討していたが、極東条項の解釈変更をしなくても論理的に整合性が取れると判断した。 （時事通信） – 10月22日1時1分更新