ビックカメラが、時間外賃金不払い（いわゆる「サービス残業」）を行なっていた疑いで、東京労働局の捜査を受けました。
容疑の対象は、池袋店のフロア責任者1人だけのようですが、「1人だけ」のはずはないので、徹底した査を望みたいと思います。また、フロア責任者というと、普通は“売り上げノルマを達成するためには何でもやるのが当然”と思われがちですが、そうやって「サービス残業」させるのは違法だということが、あらためて明確にされたというのも重要な点でしょう。
ビックカメラにサービス残業の疑い・東京労働局捜索（NIKKEI NET）
ビックカメラにサービス残業の疑い・東京労働局捜索
家電量販店大手のビックカメラ（東京）が時間外賃金を支払わずに従業員にサービス残業をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省の東京労働局は25日、労働基準法違反容疑で同社の家宅捜索を始めた。同労働局はサービス残業が組織的に常態化していた疑いがあるとみて、証拠を裏付ける書類などを押収、実態解明を急ぐ。
捜索を受けたのは東京都豊島区の本部と、都内の3店舗の計4カ所｡
同労働局によると、同社の池袋店のフロア責任者の男性従業員が、2002年11月から03年9月までの間に支払われるべき残業代約250万円が払われなかったとして、同社を労働基準監督署に告発。監督署が昨年、今年と2回にわたって店舗を立ち入り検査し、是正指導したものの改善がみられなかったという。このため同労働局は同社のサービス残業が悪質で、全社的かつ恒常的に行われていた疑いがあるとみて、強制調査に踏み切る必要があると判断した。
家宅捜索について同社は「コメントできない」としている。ビックカメラは1978年創業。従業員数は約2800人で、首都圏を中心に店舗を全国展開している。 (13:19)