内閣府の調査で、2030年の日本では生活が今より悪くなる」と回答した人が63%にのぼることが明らかになりました。ニュースでは、「高齢化」や治安悪化などを指摘していますが、一番の理由は「小泉改革」でしょう。「痛みを我慢する」と言い続けて、「痛み」の先に、結局何も見えてこない、ということが、そろそろ明らかになりつつあります。
2030年の生活「悪くなる」が63％・内閣府調査（NIKKEI NET）
2030年の生活「悪くなる」が63％・内閣府調査
人口減少や高齢化を背景に、「2030年の日本では生活が今よりも悪くなっている」と予想している人が国民の63％にのぼることが、内閣府のアンケート調査で明らかになった。人口減少の影響として、若い世代の負担増や社会全体の活力低下を懸念する声が多く、国民の将来不安が根深いことを映した。
調査は政府が今年度中にまとめる「日本21世紀ビジョン」の関連で10月下旬に実施。20歳未満の若年層から60歳以上の高齢者を含む男女1500人を対象に、インターネットを使って日本の将来展望などについて聞いた。
2030年に「生活が良くなっている」との回答は18％どまり。増税や社会保障関連の負担増、環境、治安悪化への不安を訴える声が目立った。本格的な高齢化社会の到来に向け、重視すべき価値観としては「安心・安全」を挙げた人が47％にのぼった。
経済が急成長する中国やインドなどの台頭もあって、日本の競争力が「弱くなる」との予想は76％に達した。競争力強化には「人材育成のための教育改革が重要」という意見が55％と最も多かった。 [NIKKEI NET 2004/12/05 07:01]