台湾のハンセン病元患者が、ハンセン病補償法にもとづく日本政府への補償請求を退けた厚生労働省の処分を不服として、処分取り消しの訴えを起こしました。
植民地支配の下で、国内の隔離政策に従って、強制隔離しておきながら、いまになって「外国人」であることを理由に補償しないというのは矛盾しているとしか言いようがありません。
台湾の元患者も集団提訴 ハンセン病隔離の補償求め（共同通信）
台湾の元患者も集団提訴 ハンセン病隔離の補償求め
日本統治下の台湾で開設されたハンセン病療養所「楽生院」に隔離収容されていた元患者25人が、ハンセン病補償法に基づく日本政府への補償請求を退けた厚生労働相の処分を不服として、処分取り消しを求める行政訴訟を17日、東京地裁に起こした。
旧植民地でのハンセン病隔離政策をめぐっては今年8月、韓国のハンセン病療養所「国立小鹿島（ソロクト）病院」の入所者が同様の訴訟を起こしている。
訴えたのは72?84歳の元患者。大半が現在も楽生院で生活している。8月、ハンセン病補償法に基づき日本政府に補償金を請求したが、10月に不支給となった。
訴状によると当時の台湾総督府は1930年、日本のハンセン病患者隔離政策に沿う形で楽生院を開設。全土から集めた患者を強制的に収容し、重労働や不妊、堕胎手術などを強要したという。[共同通信 12月17日10時50分更新]