日商が「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表

17日、日本商工会議所（日商、山口信夫会頭）が、「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表。安全保障問題で、「9条の全面改正」を主張し、自衛権、「戦力の保持」の明記、「国際協力活動に自衛隊の派遣」の追加を提起しています。

→「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）＝全文（pdfファイル）
「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表（日本商工会議所ニュース）

◆「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表

　日本商工会議所は17日、「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表した。
　近年、国会並びに政党において憲法改正論議が活発化してきているが、日本・東京商工会議所（山口信夫会頭）としても全国各地の地域経済を支える企業者の声を、来る改正の議論に反映すべく、去る7月に「憲法問題に関する懇談会」（座長：高梨昌芳・横浜商工会議所会頭）を設置し議論を重ねてきたが、この程、各地商工会議所の意見集約も経て、中間的なとりまとめを行ったもの。
　このとりまとめでは、商工会議所として提言するに望ましい5つの項目、「前文」「安全保障」「国民の権利と義務・公共の利益との関係」「地方分権」「教育問題」を中心に意見をまとめている。

＜とりまとめの要点＞

○「前文」

現行憲法の三大原理の「国民主権、基本的人権尊重、平和主義」は引き続き堅持すべきである。国民の連帯意識を育みつつ、世界に誇れる日本人のアイデンティティーを築き上げることを目指すべきである。また、国際社会に貢献し、信頼される日本を目指すべきである。

○「安全保障」

9条は全面改正すべきである。自衛権の保持と、そのための「戦力の保持」を明記すべきである。
国際貢献としての国際協力活動に自衛隊の海外派遣を認めるべきである。

○「国民の権利と義務・公共の利益との関係」

行き過ぎた個人主義を戒め、「国民が果たすべき義務」と並行して存在するものが「権利」であることを明確にし、公共の利益によって権利の制約があることを改めて明示すべきである。

○「地方分権」

「国が法律によって地方自治の本旨を決めている」現行92条を全面改正し、国と地方の役割分担を憲法典に具体的に明示し、必要な財源は地方に移譲し、地方分権を憲法で名実ともに一層推進していくべきである。
市町村合併を推進し、最終的には道州制を目指すべきである。

○「教育問題」

基本的には教育基本法の改正に拠る。教育のビジョンとして「豊かで誇りの持てる日本、国際社会で信頼される日本の実現」を憲法に謳い、それを教育基本法につなげていくべきである。

　今後は、安全保障のための「集団的自衛権」のあり方や、地方分権のひとつの形としての「道州制」に関して更に議論を重ね、来年5月に最終的な提言を行う予定である。