24日の衆院本会議で、小泉首相が「消費税の活用も検討対象になる」と答弁。従来より、増税に大きく踏みこんだ発言となりました。
さらにこれを受けて、27日の衆院予算委員会で、民主党の川端達夫国対委員長が、首相の発言は「半歩か一歩ふみこんだもの」と高く評価し、年金制度「改革」に向けた集中的議論を要求。小泉首相は「私は半歩どころか大きく踏み出している」、「胸襟を開いて、社会保障全体を含めて各党が早く協議に入ったほうがいい」と応じました。
消費税や国債管理めぐる小泉首相の答弁、エコノミストに評価の声（ロイター）
再送：［検証］消費税や国債管理めぐる小泉首相の答弁、エコノミストに評価の声
［東京 26日 ロイター］ 26日まで開かれた衆参本会議での代表質問で、野党側の質問をかわし続けたかに見えた小泉首相の答弁に対し、エコノミストの間では、消費税や国債管理政策について踏み込んだ発言をしたと評価する声が聞かれている。
小泉首相は、社会保障全体について、「負担と給付を考えるという問題がある。そのためには、消費税の活用も当然検討の対象になると思うが、消費税を年金のみに充てるのか、他の社会保障との財源の関連で、どうするかとの議論が必要だ」と述べた。
これについて、住友生命総研・主任研究員の市来治海氏は、「首相はこれまで、2006年9月までの（自民党総裁としての）任期中は消費税を引き上げないと言ってきたが、そうは言えないとの観測が広がる伏線になった」と受け止めた。
三菱総研・主任研究員の後藤康雄氏も、「消費税引き上げを検討課題として挙げたことに意義がある」と評価した。
また、財政構造改革に関しては、施政方針演説の中で、「2010年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収などで賄えるよう、歳出・歳入の両面から財政構造改革を進める」として、マニフェストにも示してきた財政の基礎的収支（プライマリーバランス）の均衡の目標をあらためて盛り込んだ。
20日の内閣府による経済の姿の試算では、同収支の黒字化の時期を2012年度としたが、小泉首相は、答弁の中で、基礎的収支の均衡を施政方針演説の通り「2010年代初頭」と繰り返し述べた。
これは、「財政構造改革を進めている以上、具体的な年次を示し、楽観ムードが広がれば、改革が進まなくなるため、そうした表現にとどめたのではないか」（後藤氏）とみられている。
一方、焦点の郵政民営化については、民営化後の国債管理について、「事業会社が国債や財投債を制度的に引き受け続けることはない」と述べ、民営化会社の経営判断になることを示唆した。
また、郵政民営化の国債市場への影響について、「郵貯・簡保の既契約に係わる公社勘定は、安全性を重視し運用する」との考えを改めて示した。
さらに、移行期には「市場関係者の予測可能性を高めるため、適切に配慮することにしている」として、国債市場の安定性を損なわないよう配慮する考えを述べた。
この点は、国債市場の安定性を重視している財務省の意向が、極めて強く反映されていると、金融市場の一部では受け止められた。
後藤氏は、「首相が国会答弁として、郵政民営化に国債管理を絡めたことは、ややサプライズで、踏み込んだ印象を受ける」とした上で、この問題に目配りが必要とのメッセージと受け止めている。
自民党の青木参院議員会長が25日、小泉首相の改革に対する姿勢を質した。党内の反対派に配慮した苦言とも解釈できるが、小泉首相の周辺は、「エールと受け止めている」（官邸筋）という。
法案提出に向け、政府・与党間の協議がスタートしたばかりで、「本格的な論戦はこれから」（同）との認識だ。
東京都議選の投開票日が7月3日に決定した。通常国会の会期末は6月19日。これまでの国会の慣例では、都議選のある年は、通常国会の会期延長をせず、与野党とも選挙戦に専念してきた。
ただ、郵政民営化に関する審議が紛糾した場合、小泉首相サイドが、あえて国会の会期延長を図り、国政選挙の代替として注目されている都議選に郵政民営化の是非を掲げ、反対派を一気に蹴散らすとの観測も国会周辺に広がりつつある。[ロイター 2005年 01月 27日 木曜日 07:29 JST]