財政制度審議会（財務相の諮問機関）が、消費税率を引き上げた場合の試算をふくめ、6月中旬に提言をまとめることに。
「任期中は引き上げないが、議論は大いに結構」というのは、結局こういう事だったのですね。
財政審 消費税率上げで試算 6月中旬までに政策提言（産経新聞）
財政審 消費税率上げで試算 6月中旬までに政策提言
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、歳出合理化部会・財政構造改革部会の合同部会を開き、平成18年度の予算編成に向けた議論を始めた。同審議会はこれまで歳出面を中心に議論してきたが、これからは歳入・歳出両面にわたって財政構造改革に取り組む方針であり、消費税率の引き上げなども含めた政策提言を6月中旬にまとめる意見書に盛り込むことを目指す。
この日は、当面の運営方針や特別会計の洗い直しなどについて議論した。日本の財政状況は、バブル崩壊後の景気低迷による税収の落ち込みや、たび重なる経済対策によって歳出が高止まり、国債発行額も先進国の中で突出するなど急速に悪化している。
このため、西室泰三会長は「歳出と歳入の議論をすみ分けてきたが、両者が共通意識を持つべき段階にきている」と述べ、財政審と政府税制調査会（首相の諮問機関）が意見交換をする場を設ける考えを示した。17年度予算案が将来の歳出・歳入に及ぼす影響の試算について、消費税率引き上げなども加味した政策的な提言を含めた試算として見直す考えを示した。歳出抑制面では特別会計予算の削減を進める構えで、特別会計小委員会を通年で開催し、歳出のさらなる抑制に期待を表明した。[産経新聞 2月10日3時0分更新]