昨年8月の、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件で、警察が米軍に機体の検証や操縦士などの事情聴取を求めて嘱託の手続きをとっているのにたいし、回答がなかったことが明らかになりました。
日米共同の「事故分科委員会」がつくられたとはいえ、日本側による事故の検証や事情聴取はいっさい拒否され、日本側は米軍の言い分を唯々諾々と認めるしかない、というのが実態です。
米軍操縦士への聴取 回答なし
細田官房長官は、去年8月にアメリカ軍のヘリコプターが沖縄県宜野湾市の大学の敷地に墜落した事故で、警察がアメリカ軍に操縦士などへの事情聴取を求めているものの、今のところ回答が得られていないことを明らかにしました。
この事故をめぐっては、16日に日米両国の「事故分科委員会」が開かれ、墜落の原因は整備要員が必要な部品を装着しなかったためで、事故機に特有なものだったとしたうえで、アメリカ軍に事故の再発防止策の徹底を求める内容の報告書をまとめました。これに関連して、細田官房長官は、17日の記者会見で、「航空危険行為処罰法違反の容疑で機体の検証を求めたが、アメリカ軍の同意を得られなかったため、アメリカ軍に対し嘱託の手続きをとっている。また、去年12月に警察が、外務省を通じてアメリカ軍に対し、乗組員や整備員を含めた関係者への事情聴取も求めているが、今のところ回答はない」と述べました。そのうえで、細田官房長官は、「まず事故の原因究明が先にあって、それについて16日に報告がまとまったので、次の段階まで行くと思う」と述べ、アメリカ軍が関係者の事情聴取に応じることに期待を示しました。[NHKニュース 2005/02/17 13:55]
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