改憲・護憲の両論併記と言いつつ、どっちの意見が多かったかを明らかにしつつ論点整理をするということは、結局、「こういうふうに変えようと言う意見が多かった」として改憲の方向付けをするもの。憲法調査会設置時に、そういうことはしないとして、調査終了時の報告書は「調査の経過及び結果を記載」するとされたことに違反しています。
衆院憲法調査会、「改憲」の方向示す・最終報告書素案（日経新聞）
衆院憲法調査会、「改憲」の方向示す・最終報告書素案
衆院憲法調査会（中山太郎会長）が4月に公表する最終報告書の素案が23日、明らかになった。条文構成に沿って論点を整理したもので、戦争放棄や戦力の不保持を定めた9条などで改憲と護憲の両論を併記した。ただ、改憲に肯定的な自民、民主両党などが議席の多数を占める現状を映して改憲論を多く収録しており、改憲の方向性を強くにじませる内容になった。
衆参両院の憲法調査会は2000年に発足し、5年をめどに報告書を各議長に提出することになっている。各党が参加しており、最終報告書の作成過程は憲法改正をめぐる今後の各党調整の前哨戦になる。参院の調査会も4月に報告書をまとめるほか、自民党は11月に改憲草案を策定する。民主、公明両党も改憲案策定に向けた検討を進めており、改憲論議は今年、大きな節目を迎える。[NIKKEI NET 2005/02/24 07:00]