2002年以来、日韓両政府がすすめてきた「日韓歴史共同研究委員会」は最終報告書を提出。近現代史の分野では、両論併記に終わったとのこと。
報告書は近く公表されるというので、日韓双方が何を主張し、どこが一致しなかったのか、詳細な検証を望みたいですね。
日韓歴史共同研究：植民地支配は両論併記 最終報告書（毎日新聞）
日韓歴史共同研究：植民地支配は両論併記 最終報告書
日韓両政府は5日、歴史共同研究を支援する「合同支援委員会」を東京都内で開き、両国の有識者でつくる「日韓歴史共同研究委員会」（日本側座長・三谷太一郎成蹊大教授）がまとめた最終報告書の提出を受けた。両政府が編集したうえで近く公表するが、焦点の日本の植民地支配については両論併記にとどまった。両政府は共同研究は継続する方針で、新たな枠組みの早期合意を目指している。
日韓歴史共同研究は歴史認識問題の解消を狙い、02年5月から約20人の有識者でスタート、3月に研究を終えた。同日、一部公表された最終報告書の中で、両国座長は「3年間の共同研究活動を通して理解が深まり、国境を超えた学問の共同性についての意識が高まった」と意義を強調した。
しかし「近現代史」研究では、日本の植民地支配をめぐり韓国側が日韓併合に伴う条約の無効性や第二次大戦中の朝鮮半島の旧日本軍支配の不当性などを強硬に主張したのに対し、日本側と認識が一致せず意見統一を断念。条約解釈などのテーマ別に、両国委員の論文がそのまま併記される形となった。
また、今後の新たな研究項目についても協議したが、韓国側が日本の歴史教科書の記述を研究テーマに含めるよう求めたのに対し、日本側は慎重姿勢を示した。【高山祐】
[毎日新聞 2005年5月6日 10時30分]