財務相の諮問機関・財政制度審議会が、消費税率17〜19%引き上げ必死との試算を発表。
プライマリーバランス均衡（国債費などを除いた歳出が税収などと均衡すること）といっても、社会保障給付の伸びを抑える、という以外には歳出の見直しはやってない訳で、消費税増税にむけた“ためにする”議論であることは明白です。
2015年度財政収支均衡、消費税率17〜19％必要（読売新聞）
2015年度財政収支均衡、消費税率17〜19%必要
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた国の歳出・歳入（一般会計）の改善に向けた試算が14日明らかになった。
2015年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を均衡させるには、今後毎年約3兆円増える社会保障給付費の伸び率を経済成長率程度に抑えたとしても、消費税率に換算して、17?19%分の国民負担が必要と試算した。財政審は16日の会合でこの試算を示し、今後、歳出削減と増税のあり方について議論を本格化する方針だ。
試算によると、仮に、歳出削減や増税を行わなければ、国の政策に使う支出を国債（借金）以外の税収などでどれだけ賄っているかを示す基礎的財政収支の赤字額は、05年度の16兆円から15年度には24.9兆円に膨らむ。
このため、増税せずに歳出削減だけで15年度の基礎的財政収支を均衡させるには、歳出の規模を3割削減する必要があるとした。
一方、歳出削減をせずに、増税だけでまかなおうとすれば、消費税率を現行水準の5%から、19〜21%に引き上げる必要があり、社会保障給付費の伸びを抑えれば、17〜19%ですむとしている。[読売新聞 5月15日10時24分更新]