靖国参拝は見送るべき58%　共同通信世論調査

今朝の東京新聞に載った共同通信の世論調査。小泉首相の靖国神社参拝について、「今年は見送るべきだ」が57.7%で、「今年も参拝すべきだ」16.7%を大きく上回りました。また、日中関係改善にむけた政府のとりくみについても、50.8％が「十分だとは思わない」と回答。

首相靖国参拝　「今年は断念を」57％　共同通信世論調査（東京新聞）

首相靖国参拝　「今年は断念を」57％　共同通信世論調査

　共同通信社が27、28の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「今年は見送るべきだ」との回答が57.7％に上り、昨年12月調査より16.9ポイント増加した。「今年も参拝すべきだ」は16.7ポイント減の34.3％だった。
　日中関係改善に向けた政府の取り組みに関しては「十分だとは思わない」が50.8％で、「十分だと思う」の11.5％を大幅に上回った。
　中国が首相の靖国参拝を厳しく批判し、呉儀副首相が首相との会談をキャンセルするなど日中関係が一段と深刻化したことを背景に、参拝見送りを求める「慎重派」が急増した形となった。
　国会で法案審議が始まった郵政民営化については賛成が47.4％で、反対は33.3％。ただ民営化の必要性に関する首相の説明は「十分だとは思わない」が64.1％に上ったのに対し、「十分だと思う」は8.2％と依然説明不足を感じている人が多かった。
　法案を今国会で「早く成立させるべきだ」は24.5％と4月調査の21.8％から微増したが、今国会での成立にこだわらず「議論を尽くすべきだ」は51.5％に上った。
　仮に今国会で成立しなかった場合の首相の対応については「衆院を解散して選挙で国民に信を問うべきだ」が43.7％だった。
　内閣支持率は４月調査より1.9ポイント増の48.4％、不支持が1.9ポイント減の36.4％。支持の理由は「ほかに適当な人がいない」が48.7％でトップ、不支持では「経済政策に期待が持てない」が22.5％で最も多く、「外交に期待が持てない」「首相が信頼できない」の18.1％が続いた。
　政党支持率は、自民が38.3％（四月より5.3ポイント増）民主16.5％（0.8ポイント減）公明3.6％（0.7ポイント増）共産3.4％（1.2ポイント増）社民1.8％（0.1ポイント減）支持政党なし34.7％（6.1ポイント減）だった。[東京新聞 2005/05/29朝刊]

郵政民営化についても、約3分の2が「説明不十分」と回答。今国会の成立にこだわらず「議論をつくすべき」が半数を超えるなど、依然として「なぜ民営化なの？」状態が続いています。