今週の「九条の会」（7月20日まで）

7月20日までの各地の「九条の会」の動きを報道したニュース記事をインターネットからピックアップしました。

• 香川県のニュース：九条の会、２４日に高松で交流集会（四国新聞7/20）
• 地方自治に憲法生かす/自治労連がフォーラム（「しんぶん赤旗」7/17）
• 戦争反対の輪　広げよう　山科の女性4人「憲法九条を守る集い」企画（京都新聞7/15）

九条の会、24日に高松で交流集会

　平和憲法を守る活動に取り組む「九条の会」の香川県内組織「九条の会・かがわ」は24日、県内各地で活動する人たちが一堂に会し、日ごろの成果を報告する交流集会を高松市玉藻町の県民ホールで開く。また、9月11日には同ホールで、「九条の会」呼び掛け人の奥平康弘東大名誉教授らを講師に招いて講演会を開く。香川だけでなく、四国他県や岡山からの参加を呼び掛けている。
　交流集会、講演会とも参加は自由。講演会は資料代として五百円が必要。問い合わせは高松市西宝町2丁目、県高等学校教職員組合内の同会事務局まで。
[四国新聞 2005年7月20日 19:46]

地方自治に憲法生かす　自治労連がフォーラム

　憲法改悪を許さず、憲法を生かし地方自治を豊かに発展させようと話し合う「輝け憲法・地方自治フォーラム」（主催・自治労連）が16日、東京都内で開かれました。自治体労働者など百五十人が参加しました。
　憲法学者の杉原泰雄・一橋大学名誉教授が講演。憲法は学習が必要なものとのべ、国民が主権者となるために憲法学習をはじめとする「主権者学」を学ぼうと呼びかけました。　壇上の東京・国立市の上原公子市長、九条の会の小森陽一事務局長（東京大学教授）、自治労連の駒場忠親委員長と会場が一緒になって討論。
　小森氏は、地方自治体を「戦争する国」の管理機構と動員装置にしようとする改憲勢力の狙いを指摘。自治体公務員が戦争へ住民を動員する側になるのか、憲法九条を生かす先頭に立つのか問われているとのべました。
　上原氏は、国民保護法によって自治体に国民保護計画の策定が押しつけられていることに対し、「本土決戦など、防衛庁でも想定できないことを想定して計画をつくらなければならない」と批判し、「公務員が国民をあざむかないため、学んで知恵をつけることが必要」と訴えました。
　駒場氏は、憲法改悪ノーの声をあげている首長が全国にいることを紹介。「自治体九条の会」を全国につくっていこうと呼びかけました。
[「しんぶん赤旗」2005年7月17日]

戦争反対の輪　広げよう　山科の女性4人「憲法九条を守る集い」企画

　戦争反対の意識を広げていこうと、京都市山科区竹鼻のニットデザイナー石井麻子さん(60)ら女性4人が、今年10月に「憲法九条を守る集い」を企画している。趣旨に賛同するアーティストを集めた展覧会や音楽会を開き、講演会ともタイアップしていく予定で、準備を進めている。
　石井さんは、昨年9月に発足した「山科・九条の会」の呼びかけ人の1人。今回は、党派や意見の違いを超えて戦争に反対する人たちが出会える場をつくろうと、集いを思いついた。企画しているのは、山科区内で絵や版画などの芸術に携わる50?70代の女性たちだ。
　集いでは、石井さん宅のギャラリーで開く「九条を守りたい?山科在住アーティスト展」が一つの目玉となる。陶芸や洋画などを見ることで、若者や女性への広がりを期待する。
　今年6月に日本世論調査会が憲法の世論調査をした結果、改正派が6割で、改正の必要はないという側の3割を大きく上回った。石井さんは「日本が戦争に巻き込まれないよう、九条を守りたい。気持ちがあっても、実際に動くことがなかった人たちに、九条の大切さを訴えられたら」と話している。[京都新聞 2005年7月15日(金)]

※「九条の会」関連の記事の紹介に限ることにしましたので、それ以外の記事は削除しました。