女性差別の法律

北京会議で合意したことを、きちんきちんと実行しない――こういうところでも、日本の国際的信用を落とすんですよ。最低結婚年齢の男女差別、離婚女性の半年間の再婚禁止(妊娠しているかどうかを確認したいなら、いまは検査の方法はいくらでもあります)など、僕も、不必要な男女差別規定だと思うし、それを改正するのに何の障害があるんだろうと思います。

ところで、メリル・ストリープって、こういう活動もやっていたんですね。

女性差別の法律改正を=日本の民法も批判?M・ストリープさん(時事通信)

女性差別の法律改正を=日本の民法も批判?M・ストリープさん

 【ニューヨーク2日時事】1995年の第4回世界女性会議(北京)の行動綱領の実施状況に関する閣僚級会合が開会中の国連本部で、米女優のメリル・ストリープさんが2日、記者会見し、最低結婚年齢に男女格差のある日本の民法など、約40カ国の法律に女性差別が残っているとして、改正を訴えた。
 ストリープさんの所属する非政府組織(NGO)が、行動綱領の目標のうち、女性に差別的な法律の撤廃・改正状況を追跡調査。その結果、「10年前に北京で交わされた約束の誠意を疑うほど、多くの差別的法律が残っている」(ストリープさん)と結論付けた。
 差別的とされたのは、イスラム諸国の男性の重婚容認、ナイジェリアの妻への矯正目的の暴行容認、レバノンやグアテマラのレイプ被害者と結婚した犯人の免責など。最低結婚年齢を女性16歳、男性18歳とし、離婚女性の半年間の再婚禁止を定めた日本の規定も批判された。[時事通信 3月3日9時1分更新]

作成者: GAKU

年齢:50代 性別:男 都道府県:東京都(元関西人) 趣味:映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

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