中川農相居直る 米国産輸入牛肉、事前の現地調査せず

中川昭一農相が、米国産牛肉の輸入再開前に現地調査をおこなうとの政府答弁書を守らず、再会決定前の現地調査を行なわなかった事件。

「お詫びしたい」とは言いながら、「お詫び」の中身は、答弁書からその後政府の認識が変わったことの説明が不足したというもの。事前の現地調査をしなかったこと自体については問題ないと、農相だけでなく小泉内閣全体で居直ってます。

中川農相、現地調査しなかった…米国産牛肉の輸入問題（サンスポ）

中川農相、現地調査しなかった…米国産牛肉の輸入問題
[サンスポ 2006.01.31更新]

　米国産牛肉の輸入再開をめぐり、閣議決定した再開決定前の現地調査を中川昭一農相が自分の判断で行わなかったことが、30日の衆院予算委員会でわかった。答弁した農相は「おわびしたい」と陳謝し、自らの責任論にも言及した。危険部位の背骨混入で輸入再停止後、農相はわが国に落ち度はないとして、一方的に米国を批判。小泉純一郎首相も同調していただけに、政府の姿勢が問われるのは必至。民主党の前原誠司代表は農相罷免を求める考えを示した。
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　中川農相は午前の委員会で、事前に現地調査する閣議決定を守らなかったことを認めて陳謝、自身の責任にも言及したが、夜になって「輸入解禁後でなければ調査できないことがわかった」などと釈明して辞任を否定するなど、終始一貫しない態度を見せた。
　小泉首相は、米国だけに落ち度があるとして批判する中川農相に同調し、26日の同委で「日本はきちんと対応した。責められるべきは米国側だ」と答弁。不十分な事前調査が結果的に危険部位混入を招いたともいえ、野党側は追及の姿勢を崩していない。
　米国での事前調査を明記したのは、民主党議員の質問主意書に対して昨年11月に閣議決定した政府答弁書。中川農相は午前の委員会で「この文書（答弁書）と違うことを私が決定した。おわびしたい」と陳謝、「自らどういう責任にしたらいいか考える」と表明した。
　具体的な責任の取り方には言及しなかったが、民主党の前原誠司代表は「担当大臣の農相の罷免・辞任は当然だ」と強調しており、同党は小泉純一郎首相にも責任があると追及する方針。
　中川農相は午後の委員会で、事前調査しなかった理由をいったん説明したが、納得できる内容でないため民主党は反発して委員会を退席。再開した夜の委員会で経緯を説明し直した。
　政府答弁書は「米国産牛肉の輸入を再開する場合は、輸入再開以前に、担当官を派遣して食肉処理施設に対する現地調査を実施する」としており、国会答弁と同様の効力を持つとみなされる。
　政府は米産牛肉の輸入再開を昨年12月12日に決定、16日に再開第1便が到着したが、今年1月20日にBSEの特定危険部位である背骨混入が見つかり、政府は再び全面停止を決めた。

★安倍官房長官が政府統一見解「調査実施は閣議決定ではない」

　安倍晋三官房長官は同夜、予算委で「（答弁書は）当時の認識を是としたもので、特定行為をなすものと決定したものではない」と政府統一見解を示し、事前調査実施を閣議決定したわけではないと強調した。
　政府筋は「答弁書は『輸入再開以前に』であり『輸入再開の決定以前に』ではなく、閣議決定を破ったものではない」と釈明。調査団出発は再開決定翌日の12月13日で、輸入第1便到着は16日であることから、二橋正弘官房副長官は「特に問題ない」と主張した。
　しかし調査団到着から出荷まで時間的余裕はなく、結果的に現地で危険部位除去が徹底されず、背骨が残ったまま輸入されたわけだ。自民党関係者も「政府対応は国民にわかりにくい」と指摘する。
　政府のあいまい姿勢に反発して民主党が委員会を退席しても、小泉首相は自民党役員室で「審議拒否は国民に受けない。（民主党などは）他にすることがないんだな」と話すだけだったという。