日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円投資していた事件ですが、福井総裁が2月に解約を申し入れていたことが明らかに。
日銀は、3月に金融の量的緩和を解除。そうすると当然金利は上昇します。金利が上がれば株価が下がるのは、金融・投資の常識。日銀総裁は、金利政策の元締め中の元締め。その人物が、金利政策の変更を見越して、自分の持っている株や投資ファンドを売り買いしていたとしたら、これ以上のインサイダー取引はありません。
福井総裁「2月解約」に新たな不信感
[TBS News-i 更新時間：2006年06月14日(水) 19時34分]日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円を投資していた問題が波紋を広げています。福井総裁は2月に解約を申し入れましたが、そのタイミングをめぐって新たな不信感が沸き起こっています。
福井総裁は村上ファンドに対し、2月に解約を申し入れたと説明しています。しかし、なぜ2月だったのか。福井総裁は国会で、阪神電鉄株の買い占めを理由に挙げましたが、村上ファンドが阪神の大株主として登場したのは去年の9月で、明確な理由とは言えません。
そこで問題になるのが日銀が3月に実施した金融の量的緩和の解除との兼ね合いです。量的緩和が解除されれば、次はゼロ金利の解除、一般的に金利の上昇は株式市場にはマイナスの影響を及ぼします。日銀は関連を否定していますが、福井総裁の胸の内で本当に関係がなかったのか。客観的には誰にも立証できない問題です。
「『李下に冠を正さず』と言うが、そういうことをよく考えてもらいたい」（谷垣禎一財務相）
政府・与党の関係者は投資そのものについては批判的ですが、「辞任の必要はない」と口を揃えて擁護に回っています。
「十分に説明していただいたという認識」（安倍晋三官房長官）
福井総裁を任命した小泉総理の責任問題に飛び火するのを防ぐのが最大の狙いですが、ここで日銀に恩を売ることで、ゼロ金利の解除にはやる福井総裁にブレーキをかける手段を得ることにもなり、政府にとっては損な取引ではありません。
「（総裁就任前に）処理しておけばベターだったとは思うが、それが残っていたからといって、福井総裁の意志決定にいかなる影響もなかったと思う」（東証 西室泰三社長）
今のところ、福井総裁は15日午後までは会見を開く予定はありません。市場は十分な説明もないまま、2日以上も放置されることになり、市場との対話を重要な課題として掲げている日銀にとって、果たして福井総裁がトップとして本当に相応しいのかが問われています。（14日15:51）
「不信感」などと言わず、ずばり「疑惑」と言った方が分かりやすいと思うのですが…。
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