総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、独立行政法人はできるかぎり貸付業務から撤退すべきとする「独法見直し方針」を確認。
独法には、奨学金をあつかう日本学生支援機構も含まれています。日本育英会をなくしたときに、「奨学金は拡充させる」と約束したのに、早くも見直しですか？
貸し付け業務から撤退を 独立法人見直し方針
[共同通信 7月18日12時14分更新]総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は１８日、独立行政法人（独法）が実施している貸し付け業務から可能な限り撤退することなどを盛り込んだ、２００６年度の独法見直し方針をまとめた。
独法は３年から５年の目標期間を定めて事業を実施し、期間終了時に組織や業務の見直しが行われる。本年度の見直し対象は２３法人で、うち奨学金を扱う日本学生支援機構や福祉医療機構など１３法人が融資業務を行っている。
総務省によると、１３法人の０４年度末の貸し付け残高は約１０兆円。回収率が低い融資も含まれ、リスク管理上も問題があることから、独法の融資は民間金融機関の補完に徹するべきだとした。