ずっしり負担増

日曜日の朝日新聞が「負担増　実感の夏」と題して、ここ数年間の負担増をまとめて紹介しています。そこに掲載された「負担増カレンダー」を紹介します。

リストは2008年までですが、「負担増はカレンダーにある08年で終わるわけではない」（同記事）。あらためて小泉政権の増税路線のひどさが分かります。

【2004年】

1月

所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分廃止（最大38万円→0円）

4月

40?64歳の介護保険料改定（平均月額3196円→3474円。本人負担は会社員なら半額）

10月

厚生年金保険料アップ開始（本人負担は年収の6.79%→6.967%。毎年0.177%増で2017年度には9.15%に）

【2005年】

1月

65歳以上の所得税の老齢者控除廃止（50万円→0円）
65歳以上の所得税の公的年金等控除見直し（最低保障額140万円→120万円）
住宅ローン減税の縮小開始（控除額が、10年間で最大500万円→360万円。毎年減って2008年には160万円に）

4月

国民年金保険料アップ開始（月額1万3300円→1万3580円。毎年月額280円相当増で2017年度には1万6900円相当に）
雇用保険料アップ（本人負担は賃金総額の0.7%→0.8%）
40?64歳の介護保険料改定（平均月額3474円→3755円）

6月

住民税の配偶者特別控除の上乗せ部分廃止（最大33万円→0円）

【2006年】

1月

所得税の定率減税半減（税額の20%→10%。最大で年25万円が12.5万円に）

4月

65歳以上の介護保険料改定（全国平均月額3293円→4090円）
40?64歳の介護保険料改定（平均月額3755年→3965円）

6月

住民税の定率減税半減（税額の15%→7.5%。最大で年4万円が2万円に）
65歳以上の住民税の老年者控除廃止（48万円→0円）
65歳以上の住民税の公的年金等控除見直し（最低保障額140万円→120万円）
65歳以上の住民税の非課税措置縮小（所得125万円以下なら非課税→課税対象に。2008年までに段階的に全廃）

7月

たばこ税アップ（1箱20本あたり157.84円→174.88円）

10月

70歳以上の医療費自己負担額アップ（現役並みの所得なら2割→3割）

【2007年】

1月

所得税の定率減税廃止（税額の10%→0%。最大12.5万円が0円に）

6月

住民税の定率減税廃止（税額の7.5%→0%。最大2万円が0円に）

【2008年】

4月

70?74歳の医療費自己負担額アップ（1割→2割）
75歳以上に新たな医療保険料（全国平均月額6200円）

出所）「朝日新聞」2006年7月23日付朝刊