東京新聞27日付が、「生活図鑑」で、「税率上がれば 負担“格差”拡大」の見出しで、消費税問題を特集。消費税の逆進性のデータや、消費税率引き上げについての日本世論調査協会の世論調査（2006年3月）の結果を紹介しています。
●消費税率がアップした場合の負担率
※現行負担率は、日本生活協同組合事業連合調べ。
| 年収 | 現行（税率5%） | 税率10% |
|---|---|---|
| 400万円未満 | 3.46% | 6.92% |
| 400?600万円 | 2.73% | 5.46% |
| 600?800万円 | 2.48% | 4.96% |
| 800?1000万円 | 2.19% | 4.38% |
| 1000万円以上 | 2.06% | 4.12% |
もとになった日本生活協同組合事業連合の調査はこちら。↓
「2005 年 税金・社会保険料しらべ」報告（pdf 79.1KB）
で、こっちが日本世論調査協会が実施した世論調査の結果。
●消費税率引き上げについて
| 賛成 | 8.5% |
| どちらかといえば賛成 | 19.8% |
| どちらかといえば反対 | 32.4% |
| 反対 | 37.9% |
| 不明 | 1.4% |
「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて約28%、それに対して、「反対」「どちらかといえば反対」は70%。ということで、圧倒的に反対が多数を占めています。
さらに複数回答で、賛成・反対の理由を聞いています。
●賛成の理由
| 社会保障の水準を維持するため | 64.1% |
| 子の世代に国の借金を背負わせられない | 55.9% |
| 公平な税制 | 39.1% |
| 歳出削減は難しい | 19.5% |
●反対の理由
| 食料品や日用品などが除外されていない | 49.7% |
| 景気に悪影響 | 37.9% |
| 収入に応じる所得税を上げるべき | 35.9% |
| 歳出削減が徹底していないから | 33.9% |