北朝鮮の核実験強行に対し、「日本も核武装を」という議論が出ている。
これについての考え方は、大きく言って2通りある。
1つは、北朝鮮の核保有を日本への脅威としてとらえ、それにたいして日本も核保有で対抗しようという考え方。この立場は、「外国の脅威に対抗するために核兵器を保有することは各国の固有の権利だ」ということを前提にしているから、北朝鮮がアメリカの脅威に対して核兵器を保有すること自体を否定することは出来ない。また、今度の問題を、「日本への脅威」という角度から問題にするものだから、他国と協力して北朝鮮の核保有問題の解決にあたろうという外交を展開する立場ももてないことになる。
もう1つの立場は、「外国の脅威に対抗するためだといっても、核兵器を保有することは良くない」という立場から、この問題の解決をめざす立場。この立場からは、当然、今回の問題は、個々の国にとって脅威かどうかではなく、世界全体の平和と安全にとっての重大問題だという位置づけが与えられるし、その位置づけにふさわしい外交が可能になる。そして、そういう外交を展開しようとするときに、日本が「核武装論」を主張すれば、外交的立場がだいなしになることは見やすい論理。
どちらが、よりまっとうな外交か、それを考えれば、答えはおのずと明らかではないだろうか。
日本の核保有議論、次期事務総長として懸念…韓国外相（読売新聞）
日本の核保有議論、次期事務総長として懸念…韓国外相
[2006年11月6日23時53分 読売新聞]来日中の潘基文（パン・ギムン）韓国外交通商相（次期国連事務総長）は６日午後、都内の日本記者クラブで記者会見し、日本国内で核保有に関する議論があることについて、「こういったことをめぐり政治的な議論が続いているのは望ましくない」と述べ、懸念を表明した。
潘氏は、日本政府の立場が非核三原則の重視であることは「承知している」とする一方、「重要な国連加盟国」である日本の有力政治家の間で核保有についての論議がなされることは「日本の未来のためによくない」と指摘。「韓国閣僚としてだけでなく、次期国連事務総長として懸念を表明したい」と述べた。
潘氏は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に関して、交渉を通じた問題解決をめざす同協議に「ウエートを置いて努力をしていくべきだ」との立場を強調。「日本も（協議の）参加国として努力を傾注していくべきだ」と述べた。