4.8%だからといって認めることはできない

日本経団連、厚生労働省が導入を狙っている「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度。厚労省が、対象となる労働者を年収1000万円以上にしようとしていることが明らかに。

年収1000万円以上というと、現在の労働者の4.8%。日本経団連が求める「年収400万円以上」に比べると、対象は非常に限られます。しかし、だからといって安心してはいけません。

労働者派遣法のときも、最初は対象職種を限定して、ともかく制度を導入。そのあとで、どんどん枠が広げられていきました。「ホワイトカラー・エグゼンプション」だって同じです。4.8%だったら大勢に影響ないと思って油断したら、ひとたび制度がつくられた後、たちまち対象が広げられていくことは確実です。

労働時間規制の撤廃　「年収1000万円超」検討（東京新聞）

労働時間規制の撤廃　「年収1000万円超」検討
[東京新聞 2006年11月25日夕刊]

　「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収1000万円以上を軸に検討していることが25日、分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。
　国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収1000万円を超える民間の給与所得者は4.8%だった。
　適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が「400万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。
　厚労省が10日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（1）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている（2）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある（3）年収が相当程度高い――などを挙げた。年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の3年より長い5年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収1075万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも一千万円を軸とするのが妥当と判断した。

　＜メモ＞　ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）　米国の労働時間制度の1つ。給与額や仕事内容の要件を満たせば、労働時間規制の対象外となり、週40時間などの規制を超えて働いても残業代が出ない。厚生労働省の素案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名付け「労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」としている。健康確保のため週2日以上の休日を義務付けることも盛り込んだ。年収400万円以上のホワイトカラー労働者に導入されると、1人当たり年114万円の残業代が失われるとの試算もある。