米国務省が、26日、従軍慰安婦問題で日本に適切な対応を求める異例の声明を発表。
前のエントリーで紹介した国務省スポークスマンのコメントというのは、この声明を発表したときのもののようです。
「責任ある態度」要求 慰安婦問題で米副報道官、首相「おわび」は評価（北海道新聞）
「責任ある態度」要求 慰安婦問題で米副報道官、首相「おわび」は評価
[北海道新聞 2007/03/27 14:03]【ワシントン26日西村卓也】米国務省のケーシー副報道官は26日、米下院で日本政府の謝罪を求める決議案が審議されている従軍慰安婦問題について、日本が率直かつ責任ある態度で解決するよう求めた。米国務省幹部級が日本政府の対応に注文を付けるのは、1月に同決議案が提出されて以来初めて。
ケーシー副報道官は、慰安婦問題で安倍晋三首相が「おわび」を表明していることについて、「謝罪がなされたことを評価する」と歓迎する一方で、「日本が引き続きこの問題の解決を図り、自らが犯した罪の重さを認識するような率直で責任ある姿勢でこの問題に取り組んでほしい」と述べた。
ＡＰ通信は同報道官のコメントについて「日本は最も重要な米国の同盟国であることを考慮した上で、珍しく厳しい調子となった。この問題で過去のどの米政権当局者よりも踏み込んだ」と報じた。
同決議案は日本政府に対し、慰安婦問題を「公式に認知し、謝罪し、旧帝国陸軍が若い女性に性奴隷となることを強制した歴史的責任をあいまいでない形で認める」ことを求めている。
↑この記事では、声明そのものの内容が紹介されていませんが、東京新聞（27日付夕刊）によれば、次の通り。
日本の適切対応 米国務省求める―従軍慰安婦問題
[東京新聞 2007年3月27日夕刊]【ワシントン＝小栗康之】米国務省は26日、声明を発表し、第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題について「われわれは日本政府に対し、近隣諸国の傷を癒やし、より良好な関係づくりに取り組むよう求め続ける」と述べ、日本側に適切な対応を求めた。
国務省はこれまで、従軍慰安婦問題は日本政府の判断すべき問題として静観する構えだった。しかし、安倍晋三首相が旧日本軍による強制性に疑問を呈したことに対し、米国内の批判が高まっていることを受け、やや踏み込んだ内容の声明を出した。これに関連し、国務省のケーシー副報道官は同日、記者団に対し「日本が犯罪の重さを認識し、率直で責任ある方法でこの問題に取り組んでほしい」と述べた。
一方、声明では安倍首相が26日、従軍慰安婦問題を謝罪したことについて「歓迎すべき一歩だ」と評価した。