厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」が発表。正社員の賃金が前年比プラス0.1%だったのにたいし、非正社員はマイナス0.2%。
とくに、非正社員、25?34歳の女性の月給が4%以上も減少しています。「朝日新聞」は、その原因を、同世代の半数近くを占める派遣の給料が下がっているからだと分析しています。
景気回復、恩恵は正社員のみ 非正社員は月給減（朝日新聞）
正社員?非正社員＝12万7800円…月給格差横ばい（読売新聞）
景気回復、恩恵は正社員のみ 非正社員は月給減
[asahi.com 2007年03月28日20時39分]厚生労働省が28日、06年の賃金構造基本統計調査結果を発表した。正社員の平均月給（残業代除く）は、前年比で0.1%増の31万8800円だったが、派遣労働者や契約社員などの非正社員（パート除く）は逆に0.2%減の19万1000円だったため、全体では0.1%減の30万1800円と、2年ぶりのマイナスとなった。景気回復の恩恵は非正社員に及ばず、格差が拡大している実態が浮き彫りになった。
調査は、全国の従業員10人以上の企業約4万6000社を対象に、昨年6月分の賃金を調べた。
非正社員でも男性は同0.7%増なのに対し、女性は同1.8%減と落ち込みが大きかった。派遣社員が半数近くを占めるとされる25?34歳の女性では月給が4%以上も減少。同省は「派遣対象業務の拡大で、比較的賃金が高い専門職種から賃金が低い一般職種に派遣される人が増えたのが一因」と分析している。
また、全体の統計とは別に集計したパートについても、女性の時給が同0.2%減の940円と、70年の調査開始以来初めて減少。男性も同1.1%減の1057円と4年ぶりに減った。
正社員?非正社員＝12万7800円…月給格差横ばい
[2007年3月28日23時42分 読売新聞]派遣や契約社員などの非正社員の平均月給は、正社員の6割にとどまり、賃金差が12万7800円だったことが28日、厚生労働省の2006年賃金構造基本統計調査で分かった。
05年調査では、賃金差は12万7100円でほぼ横ばい。戦後最長の好景気が続いているにもかかわらず、正社員と非正社員の賃金格差は改善されていなかった。
昨年6月分の賃金について、従業員10人以上の約6万2000事業所を対象に調べたもので、約4万6000事業所から有効回答があった。
正社員の月給は、平均31万8800円（平均40.6歳、勤続13.0年）で、非正社員は19万1000円（同43.2歳、同5.8年）。
正社員の賃金を100とすると、非正社員の男性は05年と変わらず64。女性は70から69へと、格差がわずかに広がった。
厚生労働省の発表はこちら。
2006年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況（厚生労働省）