不当な低賃金の、未払い賃金の支払いを求めて労働者が訴えたというニュース2つ。
京阪タクシーの事例は、月42万円の売り上げノルマに到達しなければ、給与は売り上げの40%のみという厳しいルール。しかし、いまはタクシー過剰で、運転手さんも大変です。
ベトナム人研修生がトヨタの下請け企業を訴えたという事件は、よくある外国人労働者の研修・実習制度を悪用した例。外国人だからということで、日本の最賃以下の給料しか支払わず、さらに貯金と称して、賃金の一部を渡さない、という事件です。
「低賃金は不当」 宇治のタクシー乗務員、労働審判申し立て（京都新聞）
トヨタ系下請けなど提訴 研修・実習生のベトナム人（東京新聞）
「低賃金は不当」 宇治のタクシー乗務員、労働審判申し立て
[3月28日10時28分配信 京都新聞]法律の定める最低賃金以下の給与や残業代の未払いは不当として、京都府宇治市のタクシー乗務員(62)が２７日までに、勤務先の「京阪タクシー」（京都市伏見区）を相手に、未払い賃金など約４２０万円の支払いを求め、京都地裁に労働審判を申し立てた。
申立書によると、同社は乗務員に月に４２万円の売上ノルマを課している。達成すれば歩合給を含めた給与が支払われるが、下回ると売上高の４０％のみ支給される。男性は２００５年３月から０６年８月までの間の計５カ月、ノルマに届かなかった、という。
男性側は、同社は国の基準に反して客待ち時間を労働時間に算入していないと指摘し、「支給された給与は最低賃金法に違反している。時間外勤務などの割り増し賃金も支払われなかった」と主張している。
京阪タクシーは「コメントは差し控える」としている。
トヨタ系下請けなど提訴 研修・実習生のベトナム人
[東京新聞 2007年03月27日 11時44分]国の外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性６人が２７日、就労先のトヨタ自動車の３次下請けメーカーなどに、人権侵害や残業代の未払いがあったとして、慰謝料や未払い賃金など計約６９００万円を求めて名古屋地裁に提訴した。
代理人の弁護士らによると、外国人研修生や実習生が集団提訴するのは極めて異例。原告らは提訴によって深刻な実態をアピールしたい考え。
弁護士らによると、６人はメーカーのほかに、受け入れ支援を目的に厚生労働、法務など関係５省が設立した財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）や、６人をメーカーに派遣した「豊田技術交流事業協同組合」の管理・監督責任も主張する。
６人はいずれも２０代で２００３?０４年に来日し、トヨタ社のシートの部品製造に従事。訴状では、手当から違法な強制預金をされたほか、「最低賃金以下の給料しか支払われなかった」と主張する方針。（共同）
研修と称して、外国人労働者を低賃金で働かせるというのは、ほんとに、ありふれ過ぎる事件。情けなくなってしまいます。
労基法違反：撚糸会社社長が賃金不払い容疑 大垣労基署が書類送検／岐阜（毎日新聞）
強制貯金：「賃金返せ」 ベトナム人研修生ら訴え??大子の倒産工場／茨城（毎日新聞）
労基法違反：中国人実習生に賃金未払い 容疑で縫製会社を書類送検／福井（毎日新聞）
労基法違反：撚糸会社社長が賃金不払い容疑 大垣労基署が書類送検／岐阜
[3月18日12時1分配信 毎日新聞]大垣労働基準監督署は１７日までに、いずれも輪之内町大藪の撚糸会社「東洋産業」「タフ」と２社を経営する男性社長（５１）を労働基準法違反（賃金不払い、虚偽報告など）の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。
調べでは、社長は２社の中国人技能実習生計７人に昨年８月分の給料各１２万円のうち５万?５万５０００円しか支払わず、通常は割増賃金となる時間外手当も時間単価３００円で支払っていたほか、同１０月には同署の是正勧告に対して過去約２年分の不払い分（総額１１４７万２８３３円）を支払ったかのように虚偽の報告をした疑い。【宮田正和】
強制貯金：「賃金返せ」 ベトナム人研修生ら訴え??大子の倒産工場／茨城
[3月17日12時1分配信 毎日新聞]倒産した大子町の工場で働いていたベトナム人研修生と技能実習生計２０人の賃金計７２３万円が、会社側に強制的に貯金されたまま返金されていないことが分かった。全国労働組合総連合・外国人労働者問題連絡会（東京都豊島区）と技能実習生６人が１６日、県庁で会見した。
２０人は国の外国人研修・技能実習制度に基づき０６年７月までに来日。大子町大子の衣類製造会社３社（いずれも加藤竹夫社長）の工場に住み込みで働いていたが今月になって３社が倒産。同連絡会によると加藤社長は２０人の毎月の労働手当から強制的に３万円を天引し会社に貯金していた。また、技能実習生を不当に安い賃金で長時間働かせたり、居住スペースが極度に狭い宿舎で寝泊まりさせるなど、労働基準法に抵触する労働に従事させていたという。
同連絡会は加藤社長に対し、貯金していた賃金７２３万円を早急に返金するよう求める方針で、「研修制度を利用した悪質な犯罪。全国でこうした違法労働がまかり通っている」と話した。【土屋渓】
労基法違反：中国人実習生に賃金未払い 容疑で縫製会社を書類送検／福井
[3月16日13時1分配信 毎日新聞]技能実習生２人に賃金の一部しか支払わなかったとして、武生労働基準監督署は１５日、福井県越前市内の縫製会社と男性経営者（５９）を労働基準法違反容疑で、福井地検武生支部に書類送検した。
調べによると、給料が支払われなかったのは、３２歳と２８歳の中国人女性。縫製会社は０５年５月?同年１２月分の給料のうち、４カ月分は半分近くしか支払わなかった疑い。それぞれに、約４６万円の未払い金があるという。【松井聡】