ヤマダ電機が、各メーカーから派遣されたヘルパー（販売員）を直接指示して、労働基準法違反に問われた事件は前に紹介しましたが、こんどは、NTT東日本が、人材派遣会社と請負契約を結びながら、販売員に業務上の指示を出していたことが明らかに。
それにしても、人材派遣会社に業務を請け負わせた上で、実際には別の職場で仕事をさせるというという働かせ方のなんと多いことか。こういう二重派遣、二重請負は、違法労働の温床になるだけ。
ＮＴＴ東が偽装請負か 家電量販店に販売員送り込む（朝日新聞）
ＮＴＴ東が偽装請負か 家電量販店に販売員送り込む
[asahi.com 2007年04月03日12時06分]ＮＴＴ東日本が人材サービス会社との請負契約を名目に、家電量販店に多数の販売員を送り込んでいたことが３日わかった。実質的には人材会社から労働者の派遣を受けていたのに請負を装う、違法な偽装請負の可能性が高い。
同社によると０３年以降、複数の人材会社にインターネット接続サービスの販売を請け負わせる名目で契約を結んだ。そのうえで人材会社の従業員を、１０社以上の家電量販会社の店舗に販売員として送り込んでいた。
適正な請負なら販売実績に応じて人材会社に代金を支払うが、実際は販売員の労働時間に応じて払っていた。量販店に送り込む人数や労働時間などもＮＴＴ東日本が指示。請負契約を装って、派遣の場合に求められる労働者の管理責任などを免れていたとみられる。
大手製造業で偽装請負が相次いで発覚したのを機に社内調査をしたところ、不適切な請負契約がわかった。今年１月、人材会社への支払い方法の変更など、契約内容を見直したという。ＮＴＴ東日本は「労働者派遣法などの理解が不十分だった」としている。
しかもこうした働かせ方は、消費者の側からみると、たとえばNTT東の販売員だと思っていろいろ相談していたのに、実は、たんなる人材派遣会社から派遣されてきたオニーチャン、オネーチャンでしかなかった、ということになって、責任の所在がきわめて曖昧になります。商品知識や、契約後のサービスについて、どこまでちゃんと説明できるのか、あるいは、契約にまつわるトラブルがおきたときにメーカーは責任をとってくれるのか、などなど、分からないことだらけです。