今日の「しんぶん赤旗」に、中央大学の吉見義章教授が登場されています。吉見氏の主張は非常に明快です。
- 「従軍慰安婦」とは、日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定期間拘束され、将兵に性行為を強要された女性のこと。
- 問題の本質は、軍慰安所制度をつくり、管理・統制し、維持したのは日本軍だということ。軍が、みずからの方針として慰安所の設置を決め、建物を提供し、改装なども行い、慰安所規則をつくるなどしている。これは軍の公文書からはっきり裏づけられている。
- 軍は業者を手足として使ったが、軍の決定なしに、業者が戦地に行って勝手に軍慰安所を開くことはできなかった。
- 軍慰安所では、女性たちは、軍人を拒否できず、廃業の自由もなく、外出の自由もなかった。これは、まさしく奴隷状態である。
- 朝鮮・台湾で、女性を集めたのは主に業者だったが、彼らは総督府や軍の内面的指導を受けていた。「募集等」は「派遣軍において統制し」、「周到適切に」業者を選び、その実施にあたっては「憲兵および警察当局との連携を密に」せよという指示が陸軍大臣の依命通牒として1938年に出されている。
- 日本国内では、「慰安婦」にする女性は21歳以上でなければならないとしていたが、植民地では、このような制限もなく、多くが未成年者だった。
吉見さんの主張で、さらに注目したのは、次の発言。
このように慰安所制度全体が軍のための性奴隷制であり、国際世論はその責任を問うているのです。だから、安倍首相のように「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く強制性」があったか、なかったかを問題にしても、「理解」されるわけがありません。安倍首相の発言は、「官憲による暴力的な拉致以外は問題ない」といっているようなものなのです。
確かに、官憲が直接暴力的に連行したことを裏づける資料があるかどうかを争うということは、「官憲が暴力的に連行したのでなければ問題なし」と言っているに等しいというのは、本当にその通りですね。ここをはっきりつかむことが、この問題の要だと思いました。
それから、従軍慰安婦「否定」派がしばしば持ち出す問題ですが、インドネシアでのオランダ人女性を従軍慰安婦とした事件。「否定」派は、この事件が明らかになった2カ月後に慰安所が閉鎖されたことをもって、“これは、当時の日本軍がそういう慰安所を認めなかったことの証拠だ”と主張しています。関係者が処罰されたと主張する人もいます。
しかし、この問題についても、吉見氏は次のように明確に反論しています。さすが、関係資料を直接自分で探し出した方だと思います。
ジャワ島のスマラン慰安所事件では、将校・警察が、抑留所から若い女性を暴力的に慰安所に連行しています。この事件の被害者の1人、ジャンヌ・オフェルネさんは、今回米国議会の公聴会で証言しています。娘を連行された父親の訴えで、2カ月後に軍司令部はその慰安所を閉鎖しましたが、関係者は処罰されませんでした。処罰は、戦後のBC級戦犯裁判でオランダがしたのであって、当時の日本軍は処罰しなかったのです。また同様の暴力的拉致のケースで閉鎖されていない慰安所もあります。
吉見先生の強い憤りが伝わってくるすばらしいインタビューでした。