民間議員というけれど、日本経団連の御手洗会長が含まれています。要するに、財界・大企業として、個人住民税（均等割）を引き上げて、その分、法人税やら法人住民税などは引き下げてくれということです。
「個人住民税引き上げを」と民間議員＝地方消費税拡充では対立?諮問会議（時事通信）
いわく、「地方税の本質として、個人住民税（均等割）などを地方税のより中核に据えるべきである」、「住民税均等割の税率は自治体の判断で決定できるが、超過課税はもっぱら法人に対して行われている」と。
「個人住民税引き上げを」と民間議員＝地方消費税拡充では対立?諮問会議
[5月25日23時0分配信 時事通信 最終更新:5月25日23時0分]政府の経済財政諮問会議は25日、地方税財政改革をめぐり議論した。この中で民間議員は、地域の会費的性格を持つ個人住民税均等割を引き上げて地方税の中核に据える改革案を提示。地域間で隔たりのある地方税収の偏在是正については、地方消費税拡充と法人2税引き下げなどによる対応を求めたのに対し、尾身幸次財務相は地方交付税での調整を主張、地方消費税の拡充に慎重な姿勢を示した。
民間議員というのは、この4人。
伊藤 隆敏（東京大学大学院経済学研究科教授・公共政策大学院教授）
丹羽 宇一郎（伊藤忠商事株式会社取締役会長）
御手洗 冨士夫（キヤノン株式会社代表取締役会長）
八代 尚宏（国際基督教大学教養学部教授）
今回の「地方税財政改革による自治の確立」（pdfファイル）の提案は、丹羽氏を除く3人の名前でおこなわれている。