赤城農水相の事務所費問題。あらたに、「つくば政策研究会」なる団体が事務所を退去したにもかかわらず、7年間で1,215万円も事務所費が計上され続けていたことが明らかに。
赤城農水相は、「初めて知った」と言っていますが、共産党の「しんぶん赤旗」は、「同研究会の会計責任者は、赤城氏の中核的政治団体である資金管理団体『徳友会』の会計責任者」、事務担当者の女性は「『自民党茨城県第1選挙区支部』の事務担当者」であると指摘。これじゃあ、「知らなかった」ではすまないですね。
東京新聞:農相また事務所費疑惑 関連政治団体 退去後も１２１５万円計上（東京新聞）
赤城農水相の事務所費疑惑 「知らなかった」と言うが 議員当初から深い関与（しんぶん赤旗）
農相また事務所費疑惑 関連政治団体 退去後も１２１５万円計上
[東京新聞 2007年7月22日 朝刊]赤城徳彦農相（衆院茨城1区）の関連政治団体「つくば政策研究会」が1996年に東京都内のビルを退去した後も、政治資金収支報告書には九七年から解散前年の2003年までの7年間にわたり、同ビルに事務所が実在するように記載し、人件費や光熱費などの経常経費約1,215万円を計上していたことが21日分かった。
赤城事務所は「会計責任者が所在地の移転届を怠っていたため疑念を招いた。今後は同じ過ちを起こさぬよう厳しく注意した」とコメントしているが、解散した当時の代表だった茨城県内の元町長は「目立った活動はやってなかった。解散したということも、後で赤城事務所の秘書から聞いた」と話しており、赤城農相の政治団体の会計処理に不自然な点がまた浮かび上がった。
事務所の説明によると、研究会は1988年に設立され、港区西新橋のビルに事務所を置いた。九六年に退去し、その後、茨城県下妻市内に移転し、2000年から04年に解散するまでは、会計責任者が同市の自宅で事務を執っていたという。
政治資金規正法は移転などがあった場合は7日以内に届け出るように義務づけている。
解散当時に代表だった元町長は「徳彦さんが初めて国政に挑戦する時に、相談に乗ろうじゃないかということでつくった団体だ。あまり明確な活動はやっていなかったと思う」と話している。
これに対し、赤城事務所は「すでに解散した団体なので把握しきれていないが、設立された当初は、きちっと活動していたと聞いている」としている。農相 『初めて存在知った』
赤城徳彦農相は21日、関連政治団体「つくば政策研究会」の問題について「新聞社からの問い合わせを受けて調べ、初めて団体（つくば政策研究会）の存在を知った」と釈明した。
東京・赤坂の議員宿舎で、記者団の取材に答えた。
赤城農相は「会計責任者が、支持者の1人に団体の代表を務めるようにお願いしたようだ。私としても、皆さんにご心配をおかけし、申し訳ないと思っている。今後はこういうことのないよう指示した」と話した。
赤城農水相の事務所費疑惑
「知らなかった」と言うが 議員当初から深い関与
[2007年7月23日 「しんぶん赤旗]赤城徳彦農水相の関連政治団体「つくば政策研究会」（2004年に解散）が、東京・西新橋のオフィスビルを退去後も事務所経費を計上していた問題で、赤城氏は「私は、この団体のことを知らなかった」と弁明していますが、同研究会が同氏の議員活動と深いかかわりにあることが本紙の調べでわかりました。
赤城氏が「今後は同じ過ちを起こさないよう厳しく注意した」という同研究会の会計責任者は、赤城氏の中核的政治団体である資金管理団体「徳友会」の会計責任者です。いわば、赤城氏の“金庫番”。しかも、同研究会の事務担当者の女性は、「徳友会」とともに、赤城氏自身が支部長を務める「自民党茨城県第1選挙区支部」の事務担当者を兼任しています。
つくば政策研究会が設立されたのは、赤城氏が初当選する前年の1989年2月のこと。最初の政治資金収支報告書（89年）によると、祖父の赤城宗徳元防衛庁長官が属していた河本派（現高村派）の政治資金団体からの献金が2,700万円と収入の大半を占め、新人候補へのテコ入れぶりがうかがえます。初当選した総選挙のあった90年にも、派閥関係から3,160万円の寄付をもらっています。
一方、「徳友会」の設立は、赤城氏が当選を重ねた95年で、つくば政策研究会は、それまで同氏の中心的な政治団体だったといえます。
赤城氏は、あらたな事務所費疑惑の発覚に、「新聞社からの問い合わせを受けて調べ、（同研究会の）存在を知った」などと言い逃れをしていますが、通用しません。「架空のもの（経費計上）や（経費の）付け替えはない」というのなら、領収書を公開すべきです。