中日新聞は、安倍内閣が集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更をおこなわないことを決めたと報道。はたして、ほんとうにそうなるのかどうか油断はできませんが、しかし、これも自民・公明の歴史的大敗がもたらしたもの。引き続き、集団的自衛権行使のたくらみそのものをあきらめさせるまで、がんばりましょう。
集団的自衛権、今秋国会での「容認」断念 政府、関連法整備も着手せず（中日新聞）
集団的自衛権、憲法解釈見直しは不透明に・安全保障懇談会（日経新聞）
集団的自衛権、今秋国会での「容認」断念 政府、関連法整備も着手せず
[中日新聞 2007年8月11日 朝刊]政府は十日、集団的自衛権行使の一部を容認するための憲法解釈変更を九月召集の臨時国会では行わない方針を固めた。解釈変更に伴う関連法の整備にも当面は着手しない。先の参院選で自民党が惨敗し、参院で与野党逆転した政治状況を踏まえ、憲法解釈を変更するのは事実上、不可能と判断した。
安倍晋三首相は、昨年九月の就任前から集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに意欲を示してきた。今年四月には有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）を発足させ、「公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された際の反撃」など具体的な四類型について、解釈変更の可能性を検討している。
10日夕の懇談会では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣された自衛隊が、他国部隊も警護できるよう武器使用権限を拡大すべきかどうか議論された。首相は「他国の要員と共通の基準で緊密に助け合わなければ、各国の信頼を得ることも、効果的な活動もできない」と強調。武器使用権限を見直す方向で意見が一致した。
懇談会はこうした議論を踏まえ、集団的自衛権行使を認める最終報告を今秋に提出する予定だが、政府は選挙後、強まった公明党の慎重論に配慮し、ただちに解釈変更はしない方針。変更に伴う自衛隊法やＰＫＯ協力法の改正も参院の与野党逆転により先送りした。
集団的自衛権、憲法解釈見直しは不透明に・安全保障懇談会
[NIKKEI NET 2007/08/11 07:01]政府は10日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の会合を開き、参院選で中断していた集団的自衛権行使の是非を巡る議論を再開した。懇談会は憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を認めるよう秋に提言する予定だが、参院選惨敗で安倍晋三首相の求心力は低下。与野党双方に根強い慎重論があるなか、解釈見直しまで踏み込めるかは不透明だ。
会合では、首相が検討を指示した集団的自衛権に関する4類型のうち、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでともに活動する他国部隊が攻撃を受けた際、自衛隊が現場に駆けつけて救援できるかどうかを議論。現行の基準では、自衛隊員の「管理下」にない他国の隊員を防護するための武器使用は認めていないが、基準を緩和すべきだとの意見が大勢を占めた。
懇談会はすでに、公海上で攻撃を受けた米艦船の防護や米国に向かう弾道ミサイルの迎撃などについて議論。いずれも日米同盟の観点から集団的自衛権の行使として対応が必要との認識で一致している。