自民党が日本経団連と懇談。
で、これは、日本経団連の「優先政策事項」に照らして自民党の政策を評価する、というアレ。
自民、経団連と首脳懇談会・伊吹幹事長「よく見て政策評価を」（NIKKEI NET）
自民、衆院選で協力要請 経団連と政策懇談会（東京新聞）
自民党選対委員長、経団連首脳に「遠くない将来に解散、総選挙」（朝日新聞）
自民、経団連と首脳懇談会・伊吹幹事長「よく見て政策評価を」
[NIKKEI NET 2007/10/03 13:14]日本経団連と自民党首脳は3日朝、懇談会を開いた。会では自民党の古賀誠選挙対策委員長が「遠くない将来、解散総選挙になる」と述べ協力を要請した。伊吹文明幹事長も「民主党の政策は約束手形。その面を比べて（献金の目安となる）政策評価を」と経済界の支援を促した。経団連の御手洗冨士夫会長は「自民の政策本位の体制を支持していきたい」と話した。
経団連と自民首脳が懇談会を開くのは福田政権になってから初めて。伊吹幹事長は「自民党の政策は（財源を見据えた）キャッシュフローの政策」と強調。政治献金をする際の目安として経団連がとりまとめ中の自民・民主への政策評価について、参院選の結果を受けて民主に配慮しすぎないようけん制した。
また、谷垣禎一政調会長が自民と公明による政権合意の中身を説明。海上自衛隊がインド洋での給油活動を続けるための新法について「（現行法が切れる）11月1日までに通過させたい」として、国際的な協力体制維持の意気込みを述べた。
自民、衆院選で協力要請 経団連と政策懇談会
[東京新聞 2007年10月3日 12時20分]日本経団連の御手洗冨士夫会長ら幹部は３日午前、都内のホテルで自民党の伊吹文明幹事長ら党幹部と今後の政策課題について意見交換した。経団連、自民党幹部による政策懇談会は福田政権発足後初めて。
古賀誠選対委員長は「遠くない将来に衆院解散・総選挙がある。経済界の支援をお願いしたい」と衆院選への協力を呼び掛けた。これに対し御手洗会長は「政策本位で自民党を支持していきたい」と述べ、同党の掲げる政策を支持する考えを示した。
また伊吹幹事長は「自民党は参院で第１党の座を失ったのは初めて。特に民主党とは２院制の下で話し合って協力していく」として、今後民主党との政策協議を重視する考えを強調した。
経団連側は行財政改革など構造改革の推進を要望。（１）公的年金など社会保障制度改革と歳出入改革を一体で検討（２）道州制導入（３）経済連携協定（ＥＰＡ）の対象国・地域の拡大?など、地域活性化や経済成長につながる改革を求めた。（共同）
自民党選対委員長、経団連首脳に「遠くない将来に解散、総選挙」
[asahi.com 2007年10月03日12時15分]［東京 ３日 ロイター］ 自民党の伊吹文明幹事長ら同党首脳と日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）ら幹部は３日朝、都内のホテルで懇談会を開いた。経団連事務局によると、同党の古賀誠選挙対策委員長が「そう遠くない将来に解散、総選挙が予想される」と発言した。
経団連によると、古賀選対委員長は「今度の選挙は政治体制のかかった重要な選挙。経済界の理解、支援をいただきたい」と述べた。これに対し御手洗会長は「政策本位で今の自民党の体制を支持していく」などと答えた。
このほか、自民党の谷垣禎一政調会長が、インド洋での海上自衛隊による多国籍軍への給油活動の継続に向け、「インド洋での給油活動に絞った新法を１１月１日までに（衆議院を）通過させたい。少なくとも国際的に（法案成立への意思を）はっきりさせたい。その中で国民の理解を求め、世論の動向をみながら法案成立に努力する」と発言した。
それはそうと、日本経団連が10/1付で「新内閣に望む」という要望を発表していました。
新内閣に望む２００７年１０月１日
（社）日本経済団体連合会
景気は回復基調にあるが、その速度はやや減速している。海外を見ても、原材料価格の高騰、国際金融市場の混乱など、懸念材料が少なくない。
こうした情勢の下、わが国は、国際競争の激化や人口減少下での少子高齢化など構造的な難問に直面している。
今、改革の手綱を緩めれば、経済は停滞し、国民生活を支えるセーフティネットの存立基盤は揺らぎ、地域経済の活性化も不可能となる。
新内閣におかれては、改革の必要性に関し国民の理解を深めるとともに、野党との国民本位・国益本位の建設的な対話を緊密にし、以下の課題に全力を挙げて取り組んでいただきたい。記
- イノベーションと生産性向上を原動力とし、世界各国とのＥＰＡの締結を梃子とする成長戦略を堅持し、企業による安定した雇用拡大を実現する。
- 年金記録問題の早期解決を図る。社会保障制度と歳出入の改革を一体的に推進し、国民の安心を確保し、負担の先送りを断つ。
- 政府一体となって地域の再生努力を支援する。道州制による広域経済圏形成を目標とし、分権改革を断行する。また、農業の競争力強化策を拡充する。
- 公教育を再生・充実させるとともに、高度人材の育成に向け、大学・大学院改革、産学連携を進める。
- 出産・育児に安心して取り組めるよう、民間の協力も得て、子育て支援策を強化する。
- ポスト京都議定書の枠組みづくり、温暖化対策や循環型社会の構築に向けた環境政策を推進する。同時に、エネルギー・資源安全保障の強化に取り組む。
- 日米の同盟関係を堅持する。アジアを重視するとともに、欧州、中東、大洋州などとも緊密な外交通商政策を展開する。
- 政治資金について透明度をあげ、説明責任を徹底することを通じ、政治に対する国民の信頼を回復する。
以上
一言でいってしまえば、1?4は、年金記録問題の早期解決を除けば、「構造改革」路線を続けろ、というもの。公教育の再生・充実というのも、従来からの財界の主張。7も、これまでの日本経団連の主張に照らせば、テロ特措法の延長、米軍と一体になった自衛隊の海外派兵を進めよ、というものであることは明らか。