2006年度の偽装請負関連の指導件数は2646件で前年度の2.7倍に急増。労働者派遣法違反での指導件数も73.5%増の6281件。
いろいろ違反も増えているのかも知れませんが、それ以上に、請負労働者のみなさんの運動や社会的な批判の高まりで、厚生労働省が取り締まりを強化したことが反映した数字だと思います。しかし、これでもまだまだ”氷山の一角”。日本企業の”ルール”のなさには呆れてしまいます。
偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省（朝日新聞）
偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省
[asahi.com 2007年10月04日08時24分]厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍の2646件に激増していることが3日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も73.5%増の6281件で、調査に入った件数に占める指導割合（指導率）は64.2%に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。
厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。06年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の2.3倍の3474件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の3倍の1843件、発注者への指導は2.2倍の803件に増えた。偽装請負関連の指導率は76.2%に上った。
指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が645件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が485件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が35件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが192件だった。
偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より36.2%多い3032件、派遣先企業向けが43.6%増の603件。派遣元への指導は、派遣契約の不備（1380件）や就業条件を明示しない（1325件）など。最長3年の派遣可能期間を超えた違法派遣も100件あった。派遣先に対する指導でも契約の不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも55件あった。