アメリカのサブプライム・ローン問題。米証券大手メリルリンチが9000億円の損失を計上したことで、ふたたびアメリカ、日本の株安に。日本でも、大手銀行・証券が9月期決算で損失計上をし始めました。どうやら影響が表面化するのは、これからのようです。
大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・９月中間（NIKKEI NET）
みずほ証券最終赤字・９月中間（NIKKEI NET）
東京株式市場・大引け＝反落、サブプライム問題への懸念強まり後場軟化（asahi.com ロイター）
米メリル、９千億円損失 サブプライム問題で（東京新聞）
大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・９月中間
[NIKKEI NET 2007/10/25]大手銀行が2007年9月中間期に、ノンバンク事業や米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した損失を相次ぎ計上する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）や三井住友フィナンシャルグループはノンバンクの業績悪化や株価下落が、利益水準を500億―800億円押し下げる要因となる。サブプライム関連の損失は限定的だが、今夏の公表時より拡大。この結果、中間期の業績は期初計画に比べ下振れしたもようだ。
三菱ＵＦＪＦＧ傘下の三菱ＵＦＪニコスは9月、中間期の連結最終損益が1194億円の赤字になると発表した。利息制限法の上限金利を超えて受け取った過払い金の返還請求に備えた引当金の積み増しやリストラ費用などが大きな負担となったためだ。親会社の三菱ＵＦＪＦＧにとっては連結業績で800億円程度の損失となる。(07:02)
みずほ証券最終赤字・９月中間
[NIKKEI NET 2007/10/24]みずほ証券の2007年9月中間期の連結決算が最終赤字（前年同期は110億円の黒字）に転落したもようだ。赤字幅は100億円規模に達する可能性がある。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で海外現地法人が保有する有価証券の評価損を計上する。サブプライムローンの組成・運用を手掛けていた野村ホールディングスに続く損失処理で、日本の金融機関にも影響が広がってきた。
みずほ証券は現在、非上場だが来年1月に新光証券と合併、新たにみずほ証券として上場する。上場を控え透明性のある損失処理に踏み切り、株式市場の信頼を高めるのが得策と判断した。(07:00)
東京株式市場・大引け＝反落、サブプライム問題への懸念強まり後場軟化
[asahi.com 2007年10月24日16時15分]日経平均 日経平均先物12月限
終値 16358.39（-92.19） 終値 16370（-110）
寄り付き 16518.00 寄り付き 16530
高値/安値 16330.33─16578.59 高値/安値 16340─16600
出来高(万株) 177033 出来高(単位) 111524［東京 ２４日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落。前場は米株高などを好感して買い戻しが先行したが、後場に入りサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題への懸念が強まり急速に軟化した。先物に断続的な売りが入ったほか、銀行株への売りが強まった。
東証１部騰落数は、値上がり６５７銘柄、値下がり９３２銘柄と、変わらずは１３２銘柄。
上値は重いながらも前日の米株高や為替の落ち着きを好感して堅調な展開をみせていた東京市場が後場に入り崩れた。きっかけは、２４日付のＮＹタイムズ電子版が、きょう決算を発表する米メリルリンチが２５億ドルの追加損失を計上すると伝えたことだ。円高が小幅進行したことも加わり「市場に再びサブプライム問題への不安が強まって、米国株の先物などが急速に下げた」（国内証券ディーラー）という。
不安の連鎖はオーストラリア株など他の市場にも波及、不安定な市場心理を再び示した形となっている。
あす２５日はソニーや任天堂など９月中間決算発表が本格化する。市場では「９月中間決算は円高や原油高の影響はそれほど出てこないとみられるが、下期以降の見通しについては慎重な見方をする企業が多くなりそうだ」（ＳＢＩイー・トレード証券・投資調査部長の鈴木英之氏）と慎重な見方が多い。
リーマンブラザーズ証券チーフストラテジストの宮島秀直氏は、日本の経済成長率が低いため海外投資家の日本株への信頼感は低いとしたうえで「世界のインフラストラクチャーを支える商社や海運、建設機械などに対しての評価は高い」と述べている。
業種別では銀行が後場崩れたほか、ノンバンクや自動車などもさえない。一方、鉄鋼や海運などが比較的堅調な展開をみせたが、後場は利益確定売りに上げ幅を縮小させた。
個別ではみずほフィナンシャルグループが下落したほか、キヤノンも安い。任天堂はストップ高で引けた。
米メリル、９千億円損失 サブプライム問題で
[東京新聞 2007年10月24日 23時33分]【ニューヨーク２４日共同】米証券大手メリルリンチが２４日に発表した２００７年７?９月期決算は、サブプライム住宅ローン問題に関連した資産の評価損７９億ドル（約９０００億円）を計上した結果、２２億４１００万ドルの赤字に転落した。４半期ベースの赤字は０１年１?３月期以来６年半ぶり。
５日に発表した評価損の計上見通しでは約４５億ドルとしていたが、大幅に拡大。米メディアによると、米証券大手のサブプライム関連の損失としては過去最大で、同ローン問題の根深さを示した形となった。
一般企業の売上高に当たる営業収益は、前年同期比９４％減の５億７７００万ドルと大幅に減った。
信用力が低い借り手を対象とした同ローンの焦げ付きで、関連する金融商品が暴落したほか、信用懸念の拡大による金融市場の混乱で、サブプライム以外のローン関連商品などにも影響が広がり、評価損が拡大した。