30日、自民党・福田総裁と民主党・小沢代表との党首会談がおこなわれた。呆れるのは、この自民・民主間だけの党首会談のために、30日午前中に予定された国会審議がキャンセルされ、国会での党首討論も延長されたこと。さらに、「毎日新聞」によれば、テロ対策特別委員会での審議は「一転してソフトに」なったとか。政治資金規正法の改正問題についても、自・民・公の3党だけの協議機関設置で合意。
共産党などを締め出して、自民・民主で、国会審議の外で話をすりあわせるのは、議会制民主主義の破壊そのもの。絶対に許されない。
- 党首会談：新テロ特措法に小沢氏反対、平行線 首相と初会談??2日に再協議（毎日新聞）
- テロ特委：一転ソフトに 党首会談受け雰囲気一変（毎日新聞）
- 政治とカネ：自公民、規正法改正の協議機関設置で合意（毎日新聞）
- 党首会談：自・民2回目は2日午後3時から（毎日新聞）
党首会談：新テロ特措法に小沢氏反対、平行線 首相と初会談??2日に再協議
[毎日新聞 2007年10月30日 東京夕刊]福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の初の党首会談が30日午前10時から、国会内で行われた。インド洋での海上自衛隊による給油活動が11月1日に期限切れを迎えることから、首相は新テロ特措法案の今国会成立に向け、小沢氏に理解と協力を呼びかけたが、小沢氏は「一般論として協力できることは協力するが、特措法は認められない」と述べ、従来通り反対する意向を伝えた。ただ、首相は小沢氏に11月2日の再度の会談を要請し小沢氏も了承した。両党首による協議が継続することは、自民、民主両党による政策協議の糸口になるとの見方が与野党に出ている。
約80分の会談のうち半分以上の時間は二人だけで行われた。
首相は参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」に言及したうえで小沢氏に「特措法に賛成してほしい」と呼びかけたが、小沢氏は「原理原則がある」と反論。自衛隊派遣は国連の平和活動の枠内であることが必要と強調し、反対姿勢を崩さなかった。
ただ、同時に首相は「外交も内政も1カ月やってみてなかなか進まないので、衆参のねじれ現象の下で新しい日本の政治の動かし方を一緒に考えたい」と強調。年金問題などをめぐっても意見交換した。小沢氏も再会談には同意した。
会談後、首相は記者団に対し「きょう話したことを引き続きやっていこう、ということになった。どこかで一致点を見いだしたい」と強調。党首会談を定期的に行うことに「そのぐらいの必要性がある」と意欲を示した。
一方、小沢氏は記者団に「特措法について、私たちの主張を明確に申し上げた。その点については平行線」と説明。11月10日に会期末を迎える国会の延長や衆院解散については「そういうたぐいのことは話していない」と否定した。
会談の冒頭は自民党から伊吹文明幹事長、大島理森国対委員長、民主党から鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長が同席したが、その後退席した。会談は首相から呼びかけたものだが、自民党内では会談に先立ち小沢氏に対する警戒感が強まった。伊吹氏は党首会談直前に首相に面会を求め、仮に小沢氏が衆院の解散・総選挙や大連立を打診しても拒否するよう、首相に念押しした。【中川佳昭】
テロ特委：一転ソフトに 党首会談受け雰囲気一変
[毎日新聞 2007年10月30日 22時28分 （最終更新時間 10月30日 23時37分）]衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は30日午後、福田康夫首相が出席し、野党の質疑を行った。ゴルフ接待や業者への便宜供与疑惑に関する守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問の翌日だけに、当初は疑惑追及一色になるとの見通しもあったが、自民、民主の党首会談を受け、雰囲気は一変。政府側、民主党議員の双方に歩み寄りを模索するような発言が目立った。
古賀一成氏（民主）「提案がある。アフガニスタンはサトウキビが取れる。バイオマス（再生可能な有機性資源）のプラントを作ってはどうか」
福田康夫首相「大変、ご立派なご意見。ご説ごもっともでございます」
低姿勢で首相がそう答弁すると、委員会は笑いに包まれた。
この日、委員会で質問に立った民主党議員は守屋氏批判はしたものの、インド洋の海自の活動成果について重点的に質問した。給油活動に賛同する意見こそなかったが、民生支援や自衛隊の海外派遣要件を定めた恒久法制定などで政府側の基本姿勢をただし、一致点を探る場面が目に付いた。
民主党は守屋氏の証人喚問に続き、給油量隠ぺい問題に関する集中審議、海上幕僚監部元防衛課長の参考人招致を先行させるよう要求していたが30日昼の同委員会の理事懇談会では要求を棚上げ。そのうえ、31日、11月1日と連日、委員会を開くことにも同意した。同委員会の自民党委員は「党首会談が決まってから民主党の態度が急変した。一体何が起こったのか背景は分からない」と語った。【古本陽荘、小林多美子】
政治とカネ：自公民、規正法改正の協議機関設置で合意
[毎日新聞 2007年10月31日 22時17分 （最終更新時間 10月31日 23時59分）]自民、公明、民主の3党は31日、政治とカネをめぐる政治資金規正法の改正問題で、与野党による協議機関を設置することで合意した。他党にも呼びかけ1日に協議を始める。5日にも与野党の合意を取り付けたい考えだ。焦点となる政治団体の1円以上のすべての支出（人件費を除く）の領収書添付・公開には、自民党を中心に慎重論が根強く、調整が難航する可能性もある。
福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談が30日に行われるなど与野党の話し合いによる局面打開を求める機運が生じており、本会議や委員会以外での事前協議を否定してきた民主党が、協議機関の設置を受け入れた。
政治資金規正法の改正を巡り、民主党は公開基準を1円以上とし、対象をすべての政治団体まで拡大する改正案をまとめている。政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、総務省や都道府県選管に告発権を与えることなども盛り込んでいる。一方で自民、公明両党の改正骨子案は、領収書の具体的な公開基準はあいまいなまま、対象範囲も国会議員や候補者が代表を務める政治団体、政党支部などに限定した。
民主党は対象となる政治団体の範囲を限定することや、告発権の見送りでは妥協に応じる方向だが、領収書の全面公開を譲る考えはなく、公開基準での自民党の対応が焦点となる。【竹島一登】
党首会談：自・民2回目は2日午後3時から
[毎日新聞 2007年10月31日 19時14分]自民、民主両党は31日、国会内で国対委員長が会談し、福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表の2回目の党首会談を2日午後3時から開くことで合意した。平行線に終わった30日の会談を受け、新テロ対策特別措置法案の取り扱いや国会会期などについて協議が行われる見通し。
再会談に先立ち、与党側は2日に首相と太田昭宏公明党代表の党首会談を開いて意見調整する。