今日の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」欄で、パキスタン問題がとりあげられている。
もちろん、軍部による抑圧はよくないことである。しかし、ではムシャラフ大統領の退陣で解決するのかといえば、そう簡単にすまない。大もとには、アメリカが勝手に始めたアフガニスタン戦争と、パキスタンに対テロ戦争への協力を強いるアメリカの圧力がある。イギリス植民地からの独立と、イスラム・ヒンドゥーによる国の分裂、腐敗と政治の混乱、インドとの戦争、そうした現実のなかで、軍に優秀な人材が集まる、ということはありうること。中東の安定化のためには、世俗主義の方向に促していくことが大事だと思うのだが、アメリカのやっていることは、それに逆行することばかり。ヨーロッパ流の民主主義を押しつけて、原理主義が台頭すれば、混乱はパキスタン国内だけではすまなくなる。さて、どうしたものか…。
軍需産業の闇のブローカー秋山直紀氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」について、外務省が2005年9月にすでに「法人としての実体がない」と指摘していたことが明らかに。実体のない団体を舞台に、いったい何がおこなわれていたのでしょうか?
ところで、これも共産党の大門実紀史参議院議員の質問。がんばってますね。（大門議員の前の質問はこちら→「日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?」）
防衛関連団体、「実体なし」＝2年前、外務省が改善命令?山田洋行事件・東京地検（時事通信）
日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令（読売新聞）
自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）が、消費税を社会保障目的税とすること、またそれに合わせて名称も変えて、2009年度から税率を引き上げるべし、という報告をまとめる。
政府税調に続いて、自民党も、消費税増税を打ち出して、いよいよ本格的な増税攻勢。