野村證券が「第10回 家計と子育て費用調査」を発表。
子育て支出割合、過去最低＝年収で二極化傾向?野村証券調査（時事通信）
↓こっちが野村證券の発表資料です。
野村證券：『第10回 家計と子育て費用調査』（エンジェル係数調査）
エンジェル係数 ((エンジェル係数は野村證券が考案したもの))（子どものための支出額÷家計支出額×100%）は、99年33.4%が最高で、以来年々低下し、07年は26.2%に。で、その要因は何かというと、
- 1つは少子化。平均の子ども人数は、01年1.92人から、07年1.71人に減少。そうなれば、当然、子どものための支出も減る。
- 2つめは、07年には家計支出が増えたこと（あくまでこの調査で、の話ですが）。01年29.3万円、03年27.3万円、05年26.8万円と減少していましたが、07年には27.4万円に増加。分母が大きくなった結果、エンジェル係数が減った、という訳です。
したがって、全体の平均値でみると、子ども1人あたりの子育て費用は、01年4.6万円には届かないものの、03年4.1万円、05年4.1万円から07年4.2万円に増えています。
しかし、これを所得階層別に見ると、子ども1人あたりの子育て費用は、世帯年収1000万円以上世帯では、05年6.2万円から07年6.8万円に増えているのに対して、300万円未満世帯では05年3.2万円から07年2.4万円と減少。年収の違いによって、子育て費用の格差が拡大していることを示しています。
| 01年 | 03年 | 05年 | 07年 | |
|---|---|---|---|---|
| 〜300万円未満 | 3.6万円 | 2.7万円 | 3.2万円 | 2.4万円 |
| 300〜500万円未満 | 3.6万円 | 3.1万円 | 3.4万円 | 3.1万円 |
| 500〜700万円未満 | 4.3万円 | 3.8万円 | 3.8万円 | 4.0万円 |
| 700〜1000万円未満 | 5.6万円 | 5.5万円 | 5.0万円 | 4.9万円 |
| 1000万円以上 | 7.1万円 | 7.2万円 | 6.2万円 | 6.8万円 |
| 平均 | 4.6万円 | 4.1万円 | 4.1万円 | 4.2万円 |
また、景気について、1000万円以上世帯では、38.8%が「かなり良くなっている」「やや良くなっている」と回答しているのに対し、300万円未満世帯では16.2%。逆に、景気が「かなり悪くなっている」「やや悪くなっている」は、300万円未満世帯で21.6%、1000万円以上世帯は10%と対照的。
調査は、首都圏および京阪神に住む、高校生以下の子どもがいる世帯の20代以上の母親を対象としたものなので、調査結果もあくまで都市部の動向に限られることに注意。有効回答数は700（首都圏350、京阪神350）。
子育て支出割合、過去最低＝年収で二極化傾向?野村証券調査
[時事通信 2007/11/26-19:43]野村証券が26日発表した「家計と子育て費用調査」によると、子育て関連費用が家計支出に占める割合を示す「エンジェル係数」が26.2%となり、比較可能な1991年以来過去最低を記録した。こども1人当たりの同費用の平均支出額は、高年収層で増加に転じる一方、年収300万未満の層では2001年以来最低となり、同社は「年収の多寡によって子育て費用の二極化が進んでいる」と分析している。