メディアによっては、軍の強制「復活容認」としているものもありますが、「集団自決は日本軍など軍・官・民が一体となった複合的な要因で起きた」「今のところ日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」として、軍の強制によるものであることを否定する態度は変わっていません。
実際の運用において、事実上記述が復活したとしても、これでは何の解決にもなりません。
“集団自決 命令の資料ない”（NHKニュース）
検定審「軍強制」容認へ 教科書会社に指針提示（東京新聞）
「集団自決」修正／撤回否定に批判集中（沖縄タイムス）
日米安全保障戦略会議などという名前だが、純然たる民間のシンポジウム。行くなら自分のカネで行くのが当然。
ところが、「日米平和・文化交流協会」への国の助成金から、額賀財務相ら防衛族国会議員の参加費用として1人100万円に近いカネが支出されていたことが明らかに。日米の軍需産業と、日米の国防議員らの集まりに、国のカネをつかって渡航するなど、もってのほか。「日米平和・文化交流協会」は、外務省所轄の公益法人になっていますが、こんな団体になんの公益性もありません。とっとと公益法人の認定を取り消し、国からの助成金の支出もやめるべきです。
昨日の写真が青かぶりしてちゃんと黄色く写ってなかったので、今日また撮影してきました。
今度は、ホワイトバランスを「太陽光」にしたので、ちゃんと黄色く写っています。(^_^;)