秋山直紀氏が常務理事を務める「日米平和・文化交流協会」の理事から、政治家、業界人などが続々退任していることが明らかに。
有力理事ら次々退任 秋山氏防衛族団体 事件進展懸念か（朝日新聞）
有力理事ら次々退任 秋山氏防衛族団体 事件進展懸念か
[asahi.com 2008年01月07日08時07分]日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事が相次いで退任していることが分かった。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（69）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（63）への贈賄容疑で再逮捕＝も06年まで理事を務めており、東京地検特捜部は協会の事務所を家宅捜索。こうした点を懸念しての動きとみられる。
防衛汚職問題に関連して、8日には参院の外交防衛委員会で秋山氏の参考人招致が行われる。
法人登記簿などによると、協会理事には有力な防衛族議員らや米国の元政府高官も名を連ねる。しかし、宮崎元専務が逮捕された07年11月上旬以降、同月27日付で佐藤謙・元防衛事務次官と米津佳彦・山田洋行社長、同年12月5日付で前原誠司・前民主党代表が退任。佐藤氏は朝日新聞の取材に「名目的なものであることにかんがみ、退任することと致しました」と回答した。公明党の赤松正雄・衆院議員、葛西敬之・JR東海会長も同月上旬の時点で協会ホームページの理事名簿に名前がなくなった。
それ以前にも、福田首相が07年3月に理事を退任。8月27日付で額賀福志郎・財務相、9月25日付で石破茂・防衛相が退任した。一方、久間章生・元防衛相は06年9月、防衛庁長官（当時）に就任すると同時に退任したが、07年8月3日付で再度、理事に就いている。
協会を古くから知る関係者らによると、協会はかつては文化活動が中心だったが、秋山氏が取り仕切るようになったここ数年で「防衛色」が一気に強まったという。
協会の旧称は日米文化振興会で、関係者や協会ホームページによると、1947年設立。定款は「日米両国の文化の交流を行い、両国民の親善を図ることを目的とする」とうたっている。68年に外務省が公益法人に認可。発起人には船田中・元衆院議長や作家の山岡荘八氏らがいた。振興会の創始者で、戦後の日米友好に深くかかわった笠井重治・元衆院議員の蔵書の管理や留学支援、会報の発行などを中心に活動していた。
米国の政治情勢をまとめたリポートを発行する会社の代表を務めるなどしていた秋山氏が、協会理事になったのは89年。当初は「目立たない存在」（元理事）だったが、現在、日米の国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」の事務局長を務める秋山氏はその活動を協会に持ち込んだとされる。
01年、02年に「日米安全保障フォーラム」、03年以降は防衛族議員らを招いて日米でそれぞれ年1回ずつ開く「日米安全保障戦略会議」を議員協議会や振興会・協会の主催で開催してきた。
03年2月には協会が福岡県・苅田港の毒ガス弾処理の調査委託業務を防衛庁から受注。「定款外の事業だ」との指摘が出ている。また、05年9月、当時非常勤だった秋山氏に年1020万円の報酬が支払われていることや、常勤職員がいないことなどについて外務省から改善命令を受けた。
古くからの理事はこの間に大半が辞任。代わりに政治家や防衛関係企業の幹部が名を連ねるようになった。協会員の一人は「秋山氏が個人的に協会を利用し、外務省が認可している団体がやるような活動内容ではなくなっている」と話した。