日本銀行が「生活意識に関するアンケート調査」（2007年12月）の結果を発表。
いちばん目立つのは、「現在の暮らし向き」についての回答。3カ月ごとの調査で、「ゆとりがなくなってきた」との回答が43.0%（07年6月）→49.2%（同9月）→53.4%（同12月）と急増している。
↓日銀の発表した資料はこちら。PDFファイルが開きます（107KB）。
「生活意識に関するアンケート調査」（第32回）の結果（日本銀行）
アンケートを見ると、収入については、現在の収入は1年前に比べて「変わらない」47.0%、「減った」45.0%で、収入も厳しいことが分かるが、しかし、この数字自体は前回、前々回の調査とそれほど大きく変わってはいない。では何が変わったかというと、「1年前と比べて支出が増えた」とする回答が増えていること。これは、暮らし向きがよくなったからではなく、物価が上がったからで、「物価に対する実感」では、20.4%が「かなり上がった」、58.2%が「少し上がった」と回答。しかも、その数字は、「かなり上がった」6.0%→8.6%→20.4%、「少し上がった」47.0%→51.4%→58.2%と急増している。
日本経済は、収入が伸び悩むなかでの物価上昇、という最悪のパターンが始まりつつある。
消費者の景況感、大幅悪化 日銀アンケート
[asahi.com 2008年01月16日19時10分]日本銀行が１６日発表した生活意識に関するアンケート（０７年１２月調査）によると、景気が１年前より「悪くなった」と答えた人が前回９月調査より１１．４ポイント増え、４５．５％となった。１年後の景気が「悪くなる」との回答も前回比１６．８ポイント増の４６．４％と、この質問を始めた９６年３月以来最多となった。身の回り品の値上げが続き、消費者の景況感が大幅に悪化している。
１年前と比べて現在の物価が「上がった」と答えた人は７８．６％（前回比１８．６ポイント増）で、実感する物価上昇率は平均６．３％。昨年１１月の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年比伸び率０．４％より物価上昇の「体感温度」はかなり高め。ガソリンや食料品など生活用品が値上がりしていることが、消費者心理を圧迫しているようだ。
１年後の物価が現在より「上がる」との回答も８６．３％（同１４．６ポイント増）にのぼり、予想する物価上昇率は平均７．３％と０４年３月の調査項目設定以来、最高の水準だった。
調査は年４回実施。今回は昨年１１月９日?１２月６日に、２０歳以上の２３０３人が回答した。