サブプライムローン問題で、6大銀行の損失額が5291億円になったことが明らかに。
大手行の損失5300億円 米住宅ローンで業績悪化（中国新聞）
サブプライム関連損失365億円＝あおぞら銀の07年4-12月期（時事通信）
みずほFGがサブプライム関連損失を倍増、通期予想を下方修正 （ロイター）
新生銀：3月期予想を下方修正、サブプライム損失拡大も（ロイター）
大手行の損失5300億円 米住宅ローンで業績悪化
[中国新聞 1月31日20時2分更新]大手銀行6グループの2007年4-12月期連結決算が31日出そろった。米サブプライム住宅ローン関連の損失額の合計は5291億円と、07年9月中間期の1150億円に比べ約4.6倍に拡大した。今年3月末までにさらに1000億円程度増える見通し。
みずほフィナンシャルグループは700億円から3450億円に大きく膨らみ、国内金融機関で最大の損失となった。
07年4-12月期の純利益は6グループすべてが減少。利益の合計は前年同期比44.2%減の1兆3391億円と振るわず、業績への打撃が鮮明になってきた。
サブプライム関連の損失を計上したのは、みずほ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、住友信託銀行の4グループ。りそなホールディングスと中央三井トラスト・ホールディングスは損失がほとんど出なかった。
大手行以外では、あおぞら銀行が365億円の損失を計上。新生銀行も228億円の損失が生じた。
サブプライム関連損失365億円＝あおぞら銀の07年4-12月期
[時事通信 2008/01/31-17:10]あおぞら銀行が31日発表した2007年4-12月期の連結決算は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連投資の損失が365億円と、9月中間期の58億円から約6倍に拡大した。証券化商品の価格が大幅に下落したためで、通期の損失額は420億-430億円に膨らむ見通しだ。
これに伴い、08年3月期の通期予想を下方修正し、最終利益は265億円（従来予想は626億円）になる見通しだ。
みずほFGがサブプライム関連損失を倍増、通期予想を下方修正
[ロイター 2008年 01月 31日 18:21 JST]［東京 31日 ロイター］ みずほフィナンシャルグループは31日、2007年4-12月期のサブプライム関連損失が、昨年11月時点で出した1700億円程度との予想から倍増、グループ全体で3450億円になると発表した。
これに伴い08年3月期連結業績予想を下方修正し、当期利益を従来予想の6500億円から4800億円に引き下げた。
ロイターエスティメーツによると、主要アナリスト12人が予想した当期利益は平均で6508億円。みずほFGの予想はサブプライムの影響を軽微と見ていた市場の見通しを大きく下回った。
損失の大きな部分は、みずほ証券が出した証券化商品のトレーディング損1780億円。このほか、同証券は米国金融保証会社（モノライン）との取引で490億円の引当金を計上した。みずほコーポレート銀行では、CDOを裏付け資産にした資産担保証券関連で700億円の引当金を積んだ。サブプライム関連証券に限定されていた価格下落が12月までの間に他の証券化商品にまで広がり、損失が急増した。
みずほでは、08年1-3月期にもみずほ証券で関連損失が500億円発生すると予想しており、グループ全体が被ったサブプライム損失は、同1-3月期を含め3950億円程度の規模に膨らむ見通しだ。
同グループでは、巨額損失を出しているみずほ証券の財務強化のために、みずほコーポレート銀行が2500億円の第三者割当増資を引き受けることも決めた。（ロイター日本語ニュース 布施太郎記者、編集 北松克朗）
新生銀：3月期予想を下方修正、サブプライム損失拡大も
[ロイター 2008年 01月 31日 07:36 JST]［東京 31日 ロイター］ 新生銀行は30日、2008年3月期連結業績予想について、当期利益を従来予想の620億円から500億円に引き下げたと発表した。12月末でサブプライム関連損失が228億円になり、9月末までの198億円から拡大した。通期ではさらに損失が膨らむと見込んでいる。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト10人の予測平均641億円を大きく下回った。
新生銀が通期の業績見通しを下方修正するのは今年度2回目。サブプライム関連の損失は、証券化商品の評価減が120億円、引当金が108億円となった。
当期利益の下方修正幅は120億円だが、通期ではさらに損失が拡大すると予想。さらに金融市場が不安定なこともあり、投資銀行ビジネス部門で不調になる可能性があるとしている。
連結ベースの業績を下方修正する一方で、新生銀行単体の当期利益予想430億円は変更しなかった。新生銀行は公的資金が注入されているため、金融庁から収益目標を課せられており、当期利益420億円を下回ると行政処分が課せられることになる。
新生銀の30日終値は前営業日比10円高の475円。