仕事が原因で、「うつ病」などで会社を休んでいる人が増えているというニュース。
もとになった労務行政研究所の報告書を見てみると、従業員1000人以上の企業で、「うつ病」などで1ヶ月以上会社を休んでいるという社員がいる企業は93.2%で、前回調査（2005年）の78.6%から15ポイントほど増加。さらに、1社当たりの休業者の人数を見ると、1000人以上の企業では20人以上というのが22.6%を占めて、1社当たり平均人数も18.1人と、05年調査の6.0人から大幅増となっています。
「景気回復」にともなって、企業の“働かせ過ぎ”がいっそう深刻化しているということです。メンタルヘルス云々も必要かも知れないが、月100時間残業などという状態を放置していたのでは、問題は解決しません。企業は、残業しなくても仕事がすすむようきちんと人員を手当てすべきです。
企業の60% 心の病の休職者
[NHKニュース 4月30日 5時42分]仕事が原因でうつ病などの心の病にかかり、1か月以上休職している社員がいる企業は全体の60%余りに上り、このうち大企業では90%を超えていることが、民間の調査機関の調べでわかりました。この調査は、財団法人「労務行政研究所」が全国の企業250社を対象に、ことし1月から3月にかけて行いました。
それによりますと、仕事が原因でうつ病などの心の病にかかって1か月以上休職している社員がいる企業は63%で、3年前に行われた前回の調査より12ポイント多くなりました。このうち、社員が1000人以上いる大企業では、心の病で1か月以上休職している社員がいる企業は93%に上り、3年前を14ポイント上回りました。また、休職している社員がいる大企業のうち、休職者が20人以上いると答えた企業が23%に上りました。また、心の病にかかる社員がこの3年間で増えたという企業は半数を超え、特に増加が目立つ年代として30代と答えた企業が52%、20代が41%となっています。労務行政研究所では「成果主義の広がりや労働の非正規化が進むなかで、若い社員の負担が増えてストレスにさらされている結果だとみられる。うつ病などの対策にどう取り組むかが企業にとって大きな課題だ」としています。
もとになった労務行政研究所の報告は、↓こちら。PDFファイルが開きます。
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